在留資格「特定技能」 許可取得20名(6月末現在)

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

出入国管理局は、これまでと同じ時間に到着しても、開局前から並んでいる方が多く、昨年と比較して混雑していましたが、最近になり、少し落ち着いてきた印象があります。

 

6月末現在で在留資格「特定技能」の申請件数が320件、許可された外国籍の方は20名とのことです。政府が今年度に見込んだ受け入れ人数(最大47550人)に到達できない状況にあることがわかります。この背景には、試験が3業種(介護、宿泊、外食)しか実施されておらず、企業側も、在留資格「技術・人文知識・国際業務」と比較して、申請書類の多く、受け入れ態勢の整備、登録支援機関に依頼した場合のコスト等により、二の足を踏んでいるようです。

弊社でもお問い合わせやご相談を受けておりますが、概要をご説明すると悩まれてしまう方がいる一方で、留学生を含めて多くの外国籍のスタッフを採用し、元々、生活支援や住居の斡旋、日本人との交流の機会を提供している企業では、それほど負担に感じず、前向きに捉える場合もあります。

 

法務省はこれまでの外国人の受け入れ及び共生に係る取り組みを公表し、外国人生活支援ポータルサイトで情報提供を行っています。

 

◇外国人の受入れ及び共生に関する最近の取組について(改正入管法成立以降)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00213.html

 

◇外国人生活支援ポータルサイト

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00055.html

 

また、二国間の協力覚書を締結した国は現時点で8か国となっています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00021.html

 

これから多方面での体制が整い、申請件数が増加していくことが見込まれます。現在、提出書類は企業の規模による差異はありませんが、今後の申請件数や許可実績に伴い、在留資格「技術・人文知識・国際業務」のように企業をカテゴリーに分け、提出書類が異なることも考えられます。

 

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