外国人の新規入国について

行政書士法人IMSの冨田です。

 

ゆっくり過ごせるはずの年末年始も今回は新型コロナウイルス感染症の猛威により心から寛げることはなかったように思います。先行きは未だ不透明ではありますが、せめて1年後の年末年始には事態が好転していることを願っています。

外国人の入国措置に関しても、昨年末の新型コロナウイルス変異種の発見や感染者の大幅増加を受けた緊急事態宣言再発令等により様々な変更がありましたので、現時点での概要をお知らせします。

ビジネストラック・レジデンストラックは緊急事態宣言解除まで新規入国はできなくなっています。但し既にビザを発給されている場合で、英国・南ア・上陸拒否対象地域に滞在歴がなければ1月20日24時までは入国が可能です。

また、ビジネストラック利用者に認められていた入国後の14日間待機の緩和措置は認められなくなっています。

ビジネストラック・レジデンストラックの対象国以外の全世界から入国が許されていた仕組み(9月25日の決定に基づくもの)での新規入国もできなくなっています。但し既にビザを発給されている場合で、英国・南ア・上陸拒否対象地域に滞在歴がなければ1月20日24時までは入国が可能です。

防疫措置については、緊急事態宣言が解除されるまでの間、全ての入国者・再入国者・帰国者に対して出国前72時間以内の検査証明の提出が求められ、更に入国時の検査が行われることになりました。他にアプリでの位置情報保存と求められた場合に提供すること等についての誓約書を検疫所に提出する必要があります。

情報は日々更新されていますので、入国される外国人の方は現地日本大使館/総領事館に必ず状況をご確認ください。

 

 

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