家事支援外国人受入事業

こんにちは。行政書士法人IMSの後藤です。

東京都の舛添要一知事が、5月10日に開かれた国家戦略特区の区域会議で、
外国人による家事代行サービスの解禁を検討すると正式に表明しました。
解禁することになれば、神奈川県・大阪府に続く3例目となります。

家事支援外国人受入事業は、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応のため、
国家戦略特別区域内において地方自治体等による一定の管理体制の下、
家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能にするものです。

家事支援活動を行う方の要件や業務範囲、外国人の受入企業に関する要件は
政令によって定められています。

【家事支援人材】
満18歳以上/実務経験1年以上/必要最低限の日本語能力
家事支援活動の知識・技能(送り出し国における一定の研修の終了)

【業務範囲】
①炊事、洗濯、掃除、買物等の家事一般
②「①」と併せて実施される児童の日常生活上の世話及び必要な保護

【特定機関(受入企業)】
指針に即した措置の実施/経済的基礎/ 我が国の事業実績3年以上/
欠格要件の非該当(法令違反、暴力団など)

家事支援外国人受入事業のもと、家事代行サービスを行う外国人の方には、
入管法の特例を定めた国家戦略特別区域法(第十六条の三)により、
在留資格が与えられます。

法律や制度はその時代のニーズや政府の方針によっても変化していくものですが、
そうした世の中の動き・変化に対して敏感であり続けることで、
お客様に必要な情報を的確にお伝えできるよう、努めてまいります。

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