ビザ発給にSNS審査検討

こんにちは。行政書士法人IMSの泉です。

今年1月末の報道によりますと、米国土安全保障省(DHS)はビザ申請の審査時に申請者のウェブサイト閲覧履歴、電話の通話、SNSの記録調査を検討しているとのことです。

このような身辺調査は中東特定7か国の申請者が対象とされていますが、それ以外の国のビザ申請者への影響が懸念されます。

また、ESTAへの影響も予測されます。例えば、すでに中東特定7か国に渡航歴のある人はESTAを使うことができないですし、今のところはオプションですが申請者が利用しているSNSとアカウント名/ユーザー名を申告しなければなりません。将来オプション項目が必須項目に変わる可能性があります。

DHSの事前審査を通さないビザ・カテゴリーへの影響にも注目していきます。在外公館(大使館及び総領事館)は米国務省の出先機関ですが、国務省高官に保守的な人物が着任していくものと予想されます(長官はティラーソン氏に決定)。国務省の方針にも今後注目していきます。

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