遺産相続

争族には弁護士が必要ですが、相続には予防法のプロ行政書士が適任です。
きちんとした遺言書の作成はあなたの人生最後の大仕事です。

日本では、長男が全財産を一人で相続する建前であったので、相続争いも少なく、したがって、遺言をする者はほとんどありませんでしたが、戦後は共同相続となり、核家族化、持家志向とともに、各相続人の権利意識も高まり、同時いん、土地の値上がりで遺産の価値が増えてきたために、相続をめぐる骨肉の争いが、多く起こるようになりました。
 なぜ相続争いが起こるのか、法律は、遺言書のない場合に対して、各相続人の相続の割合(相続分)を定めていますが、だれがどの財産を相続するかということは、当然のことながら、きめておらず、それは各相続人が話し合いできめる(遺産分割協議)、話し合いがまとまらないときは裁判所できめる、という方法をとっています。しかし、この遺産分割協議に争いが多いのです。皆、少しでも多く財産をとりたいのは人情です。『兄弟は他人のはじまり』とはよくいったもので、その兄弟に、それぞれ配偶者という外野がついているのですから、なお始末が悪く、なかなか協議がまとまらないのです。
 「人にとって一生に二度まとまった金を手にする機会がある。それは相続と退職金だ」といわれます。遺産分割にさいして相続人が争族人なるのも今の社会問題の一つなのです。

こんなに争いが増えています。
また、争いを予防する為に遺言公正証書の作成も年々関心が高まり増えています。

遺言公正証書作成(全国) 産分割調停件数(全国)
平成元年
(1989年)
40,941 7,047
平成2年
(1990年)
42,870 7,703
平成3年
(1991年)
44,652 7,917
平成4年
(1992年)
46,764 8,163
平成5年
(1993年)
47,104 8,284
平成6年
(1994年)
48,156 8,298
平成7年
(1995年)
46,301 8,165
平成8年
(1996年)
49,438 8,639
平成9年
(1997年)
52,433 8,568
平成10年
(1998年)
54,973 8,708
平成11年
(1999年)
57,710 8,950
平成12年
(2000年)
61,255 9,162
平成13年
(2001年)
63,804 9,109

法定相続分は次のようになっています。

1)妻と子の場合(民法900条一号)

2)妻と親の場合(民法900条二号)

3)妻と兄弟姉妹の場合(民法900条三号)

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