技術・人文知識・国際業務ビザとは

技術・人文知識・国際業務とは

  「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留資格は、日本国内の公的機関や、企業との契約に基づいて働く人の為のビザです。以前は、理系職種向けの「技術ビザ」、文系職種向けの「人文知識・国際業務ビザ」と別れていましたが、2015年4月の法改正により、「技術・人文知識・国際業務ビザ」として統合し、それぞれの区分をなくし、包括的な在留資格に変更されました。下記いずれか、または各分野をまたぐ包括的な業務に従事するための在留資格のことをいいます。  

「技術・人文知識・国際業務ビザ」で従事できる主な仕事内容

  【技術分野】の業務範囲 次の分野の知識を必要とする業務。 数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、 統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、 土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、 航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、 畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、 外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学。【人文知識分野】の業務範囲 次の分野の知識を必要とする業務。 語学、文学、哲学、教育学(体育学を含む)、心理学、社会学、歴史学、地域研究、 基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、 経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学。 【国際業務分野】の業務範囲 次の分野の知識を必要とする業務。 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾や室内装飾に係るデザイン、 商品開発などの業務。  

「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動として認められる業務の典型的事例

  ○ 本国において工学を専攻して大学を卒業し,ゲームメーカーでオンラインゲームの開発及びサポート業務等に従事した後,本邦のグループ企業のゲーム事業部門を担う法人との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の次期オンラインゲームの開発案件に関するシステムの設計,総合試験及び検査等の業務に従事するもの。   ○ 本国において工学を専攻して大学を卒業し,ソフトウェア会社に勤務した後,本邦のソフトウェア会社との契約に基づき,月額約35万円の報酬を受けて,ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの。   ○ 本国において電気通信工学を専攻して大学を卒業し,同国にある日本の電気通信設備工事業を行う会社の子会社に雇用された後,本邦にある親会社との契約に基づき,月額約24万円の報酬を受けて,コンピュータ・プログラマーとして,開発に係るソフトウェアについて顧客との仕様の調整及び仕様書の作成等の業務に従事するもの。   ○ 本国において機械工学を専攻して大学を卒業し,自動車メーカーで製品開発・テスト,社員指導等の業務に従事した後,本邦のコンサルティング・人材派遣等会社との契約に基づき,月額約170万円の報酬を受けて,本邦の外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとしての業務に従事するもの。   ○ 本国において工学,情報処理等を専攻して大学を卒業し,証券会社等においてリスク管理業務,金利派生商品のリサーチ部門等に所属してシステム開発に従事した後,本邦の外資系証券会社との契約に基づき,月額約83万円の報酬を受けて,取引レポート,損益データベース等の構築に係る業務に従事するもの。   ○ 建築工学を専攻して本邦の大学を卒業し,本邦の建設会社との契約に基づき,月額約40万円の報酬を受けて,建設技術の基礎及び応用研究,国内外の建設事情調査等の業務に従事するもの。○ 社会基盤工学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し,同大学の生産技術研究所に勤務した後,本邦の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき,月額約30万円の報酬を受けて,土木及び建築における研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの。   ○ 本国において電気力学,工学等を専攻して大学を卒業し,輸送用機械器具製造会社に勤務した後,本邦の航空機整備会社との契約に基づき,月額約30万円の報酬を受けて,CAD及びCAEのシステム解析,テクニカルサポート及び開発業務に従事するもの。   ○ 電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し,本邦の電気通信事業会社との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の研究所において情報セキュリティプロジェクトに関する業務に従事するもの。   ○ 本国の大学を卒業した後,本邦の語学学校との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,語学教師としての業務に従事するもの。   ○ 経営学を専攻して本国の大学院修士課程を修了し本国の海運会社において,外航船の用船・運航業務に約4年間従事した後,本邦の海運会社との契約に基づき,月額約100万円の報酬を受けて,外国船舶の用船・運航業務のほか,社員の教育指導を行うなどの業務に従事するもの。   ○ 本国において会計学を専攻して大学を卒業し,本邦のコンピュータ関連・情報処理会社との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の海外事業本部において本国の会社との貿易等に係る会計業務に従事するもの。   ○ 国際関係学を専攻して本邦の大学院を修了し,本邦の航空会社との契約に基づき,月額約20万円の報酬を受けて,語学を生かして空港旅客業務及び乗り入れ外国航空会社との交渉・提携業務等の業務に従事するもの。   ○ 本国において経営学を専攻して大学を卒業し,経営コンサルタント等に従事した後,本邦のIT関連企業との契約に基づき,月額約45万円の報酬を受けて,本国のIT関連企業との業務取引等におけるコンサルタント業務に従事するもの。   ○ 本国において経営学を専攻して大学を卒業した後,本邦の食料品・雑貨等輸入・販売会社との契約に基づき,月額約30万円の報酬を受けて,本国との取引業務における通訳・翻訳業務に従事するもの。   ○ 本国において経済学,国際関係学を専攻して大学を卒業し,本邦の自動車メーカーとの契約に基づき,月額約20万円の報酬を受けて,本国と日本との間のマーケティング支援業務として,市場,ユーザー,自動車輸入動向の調査実施及び自動車の販売管理・需給管理,現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの。   ○ 経営学を専攻して本邦の大学を卒業し,本邦の航空会社との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,国際線の客室乗務員として,緊急事態対応・保安業務のほか,乗客に対する母国語,英語,日本語を使用した通訳・案内等を行い,社員研修等において語学指導などの業務に従事するもの。  

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の取得要件

  ① 申請人の経歴 ② 申請人の経歴と業務内容の関連性 ③ 報酬額 ④ 受入企業・機関の経営状況   ① 学歴または職歴(実務経験)「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するための要件は、下記のとおりです。実際に従事する業務によって、学歴または職歴(実務経験)要件が異なっているため、注意する必要があります。 表1   ② 技術・人文知識・国際業務のビザ申請にあたっては、申請人の経歴が重要です。   ③ 外国人がは業務に従事する企業・機関において、日本人と同等の報酬を得る必要があります。   ④受入企業・機関の経営状況 (外国人従業員に報酬を十分支払えるほど、受入企業・法人・機関の経営が安定しており、かつ、今後もその安定性の継続が見込まれることが必要です。大幅な赤字決算の場合、外国人社員に報酬を払えないのではないかと思われがちですが、赤字だからといって不許可になるとは言い切れません。赤字決算の場合には、今後の経営方針を示す事業計画書を作成し、黒字が見込めることを説明します。なお、新設の企業、機関については、経営実績がありませんので、決算書ではなく、必ず事業計画書を作成して提出します。  

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留期間について

  「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留期間は、5年、3年、1年、3ヶ月です。 ビザの在留期間は、申請書に実際に記入する「就労予定期間」や「希望する在留期間」の内容、また受入企業・機関の規模や事業の安定性などによって、入国管理局が総合的に判断し、決定されます。従いまして、希望する在留期間が許可されるとは限りません。  

「技術・人文知識・国際業務ビザ」申請必要書類について

  ビザ申請に必要な書類は、①申請人に関する書類と、②受入企業・機関に関する書類を合わせて提出します。 入国管理局は、受入企業・機関の規模が源泉徴収額に基づき4つにカテゴリーに分けており、準備すべき書類が異なります。 カテゴリーは以下のように分かれています。 表3   必要書類は、受入企業・機関の経営状況、事業内容、申請人の状況によって、申請ごとに異なってきます。 行政書士法人IMSでは、各申請人や企業の状況をコンサルティングした後に過去の実績と経験から、状況に応じた必要書類をご案内いたします。  
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