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花畑牧場を入管庁が調査　特定技能雇用に厳格要件という記事がありましたので、日本経済新聞の記事を一部引用してどのような内容なのか考察していきたいと思います。

経営者側の慢心で起こった事件、
生キャラメルで知られる花畑牧場が待遇を巡って外国人従業員と対立した後、
外国人労働者の要求を受け入れ謝罪しました。

この過程を出入国在留管理庁が調査しているそうですが、
ポイントの一つは「望まぬ離職」の有無。

もし事実であれば、人手不足対策で増えている「特定技能」の外国人の受け入れ要件に抵触し、
企業にとって貴重な人材を雇えなくなるリスクが生じてしまいます。

3月19日の和解の記者会見では「全部解決して本当に良かった」と、
花畑牧場のベトナム人従業員らが安堵の声を漏らしたそうです。

支援した札幌地域労働組合の三苫書記長によりますと、
労組側が示した和解条件を同社が全面的に認めたという内容だったそうです。

同社などによると、特定技能の在留資格で働いていたベトナム人従業員らは1月下旬、
寮の水道光熱費を会社が一方的に引き上げたなどとして就労を拒否。

従業員側は「ストライキ」と主張しましたが、
同社は職場放棄だとして主導した従業員4人に計200万円の損害賠償を請求した事件です。

タレントでもある田中義剛社長の発言の一部を切り取って発信し、
社会的評価を低下させたなどとして従業員3人を名誉毀損容疑などで刑事告訴もしましたが、
会社側は3月17日に態度を改め、労組側に和解協議の申し入れを行い、
翌18日には▽従業員側に謝罪▽損害賠償請求と刑事告訴の取り下げ▽解決金の支払い、
といった内容で合意に至り、田中社長側の完全負けという結果になりました。

そして「外国人労働者の受け入れ実績も浅く、対応や体制に至らない点があった。
その後の対応にも不適切と思える部分があり、誤解や心配を招く結果になってしまった」と、
同社はホームページに謝罪文を掲載しました。

入管庁関係者によりますと、
この件を同庁は調査中で、今も数十人の特定技能外国人を雇用しているとみられる同社が、
受け入れ要件に抵触していないかどうかも調査内容に含まれる、とのことです。

特定技能は生産性向上や人材確保のための取組を行ってもなお労働力不足が見込まれる
飲食料品製造や農業、介護、建設など14分野に限って導入された制度で、
技能実習生の期間を終えた人が在留資格を変更し、働き続けるケースが多く見られます。

その際、受け入れ企業には
「1年以内に、同種の業務に従事していた労働者を離職させていない」という独自の要件を省令で定めています。

これは従業員を辞めさせ、低賃金の外国人労働者を雇うような事態を防ぐための対策です。
日本人であれ外国人であれ、不本意な退職に至った従業員がいれば企業は受け入れ資格を失い、
契約満了時でも更新を望む従業員に対し、
「重大な理由」などがないのに拒絶すれば、
特定技能人材を雇えなくなるよう、技能実習制度の反省なのか、セイフティーネットの機能を導入しています。

花畑牧場は2月末の発表で、
新型コロナウイルスの影響などを挙げ、135人いたベトナム人従業員のうち41人の契約を更新しないことになったと説明。
このうち自主退職希望者は17人で、残り24人の契約終了は「当社の生産ラインの合理化に伴うもの」「勤務態度や勤務姿勢についての査定に基づき決定した」と、公表しています。

コロナ禍で雇用維持が困難な場合などの人員整理は認められており、
入管庁が最終的にどう判断するかは現時点では見えていませんが、
専門家の方々からは「入管庁が『望まぬ離職』と判断する可能性はゼロではない」との見方も出ています。

特定技能として働く外国人は、2月末時点で5万7千人と1年前の2.8倍。国内で若年層が減り続ける中で、労働力不足を補う貴重な人材となります。
このように今の日本には、外国人労働力なくして、経済が回らない状況になっており、
日本に取り大切な労働力ですので、雇用者もモラルを守り、外国人労働者の雇用に努めていただきたいと切に願います。