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在留資格「技人国」２９万人、外食にＩＴに　「高度人材」在留、実習生並みに拡大という朝日新聞の記事を見ていきたいと思います。

まず記事を見ていく前に、技術・人文知識・国際業務の略称、技人国について解説したいと思います。

この在留資格は、企業や公的機関などで働く外国籍の高度人材のための在留資格で、幅広い職種があります。

在留期間は最長５年で延長もできます。希望すれば職場を変わることができ、家族も帯同できます。永住資格も取りやすく、在留期間が最長５年に制限され、転職も難しい「技能実習」に比べ、自由度は高い在留資格となっています。さて、大阪市の南海難波駅構内にあるマクドナルドは終日、通勤客らが行き交います。

ここで働く王佳晨（ワンチアチェン）さん（２６）は入社２年目、中国・上海の出身だそうです。食品の衛生や品質の管理を担当しています。製造過程で廃棄処分になる食材を減らそうと、改善を進めています。店内のレイアウト変更なども考えているそうです。

「進撃の巨人」などのアニメが好きで日本に憧れを持ちました。上海の大学を出て４年前に来日し、北海道大大学院でマーケティングなどを修め、「まずは店長をめざして、日本の『おもてなしの心』を学びたい。ゆくゆくは大学院で得た知識を本社で生かしたい」という夢があるそうです。「クルー」と呼ばれるアルバイト約１９万人のうち、約１万人は留学生などの海外出身者。

日本マクドナルドは「スタッフもお客様も海外の方が多くなり、現場の切り盛りには多様な人材が必要」と外国籍社員の採用を積極的に増やしているそうです。
正社員約２５００人のうち外国籍は約４０人。その約半数は、「高度人材」のための在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働いており、王さんも昨春にこの資格で入社し、今は永住権をとりやすい「高度専門職」の資格を持ち働いています。

大手企業の外国籍社員の大半は「技人国（ぎじんこく）」の資格で日本に暮らしています。厚生労働省によると、昨年秋の段階で約２９万人にまで増え、コロナ禍で減った技能実習生とほぼ肩を並べているのが現状です。

また、正社員として海外出身者の存在感が増しているのは、ＩＴ企業も同じのようです。メルカリは２０１８年、国際的に評価が高いインド工科大を卒業したＩＴ技術者を大量に採用し、現在、同社東京オフィスでは外国籍社員が約２０％を占め、出身国は約４０カ国に及んでいます。

多様な社員が急増して直面したのが、社内コミュニケーションの壁だったそうで、「エレベーターで同僚と天気の話ができる？」、「家具業者から配達日時を告げる電話がかかってきたら？」社内では、こんな具体的な場面を想定した日本語レッスン「メルクラス」を日常的にオンラインで開いているそうです。

社内業務だけでなく日常生活でも必要な日本語を教えています。
イタリア出身でアプリ開発に携わるルカ・ベッテリさん（３４）が現在所属している部署には、計８カ国の出身者が集まり、「在宅勤務でも、雑談する時間を取れているようです」言語教育チームマネジャーを務める親松雅代さんは「隣の人に声もかけられない、では困りますから」と言う。英語を「公用語」にした場合、不得手な人が会議で発言できなくなってしまい、いいアイデアが生まれにくくなる。だから「みんなが努力し、そこにいる全員が理解できる日本語、または英語で話すのがルールとなりました」と語られています。

日本以外の国で生まれた同僚と、職場で仕事や日常の会話をする。そんな風景があたりまえとなった企業が増えており、「技人国」の資格で働く人たちは、日本で経験を積み、家族を持ち、ときに永住を選びます。

専門性を生かして働く高度人材のために設けられましたが、在留資格の隙間を埋めるように、ＩＴ企業だけでなく、外食産業の店頭やモノづくりの工場などにも広がっているのが現状のようです。

このように非常にコンビニエンスな在留資格ですが、学歴要件や単純労働には認められていませんので、申請の際には注意が必要です。企業・団体のご担当者様で、入管庁への在留資格申請にお困りの方がいらっしゃいましたら、是非弊社までお気軽にご連絡ください。