IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

アメリカでの撮影を検討している方にとって、どのビザが必要になるかは非常に重要なポイントです。映画やテレビ番組、コマーシャル、雑誌、企業紹介など、撮影の目的によって取得すべきビザの種類が異なります。近年、撮影に関するビザの問い合わせも増えており、その背景にはビザ制度の変化があります。

Iビザとハワイでの撮影事情

以前は、報道やメディア関係者向けに発給されるIビザが広く利用されていました。しかし、2018年8月にIビザの要件が厳格化され、取得が難しくなりました。特に、かつては手軽に撮影ができていたハワイでの撮影環境にも大きな変化が起きています。

1998年から実施されていた「HIFAビザ免除パイロットプログラム」は、一定の条件を満たす撮影隊に対して、ビザなしでのハワイ撮影を認めていました。主な条件には、対象国の撮影隊であること、アメリカ国外で配信される作品であること、ハワイ州内での撮影に限定されていること、地元の労働者を最低1名雇用すること、などが含まれます。

この制度は、観光地ハワイの魅力を映像で発信しつつ、現地の雇用にも貢献するものでしたが、2020年3月、米国税関・国境取締局（CBP）により突然停止されました。現在、プログラム再開に向けた請願活動が行われています。

厳格化されたIビザの条件

Iビザは報道関係者、特にジャーナリストや撮影クルーなどメディア従事者向けのビザです。以前は、日本人向けのフリーペーパーに掲載する程度の取材活動でもIビザの取得が可能でしたが、現在では「Journalistic Information（報道的情報）」の定義が厳格になり、エンタメ性の強いコンテンツや広告、体験談などは対象外となっています。

報道性や教育的要素を持つコンテンツであれば、Iビザの対象となる可能性があります。ビザを取得できる可能性があるのは、報道、出版、ラジオ関連のジャーナリスト、レポーター、編集者、撮影スタッフなどです。

その他の該当ビザと注意点

Iビザが該当しない場合、撮影の内容によっては他のビザを検討する必要があります。たとえば、映画の撮影であれば、卓越能力者向けのOビザや、芸術家・芸能人向けのPビザが適していることがあります。これらのビザは、出演者や制作者の補助スタッフ（マネージャーやスタイリストなど）にも発給される可能性があります。

また、H2Bビザ（短期就労ビザ）が適切なケースもありますが、いずれにしてもビザ取得には米国移民局の許可が必要で、申請には時間と労力がかかります。

短期間の撮影であっても、ESTAやB-1ビザでは足りない場合があり、特に撮影機材を持ち込んでの渡航では、正しいビザを持っていないと入国を拒否されるリスクがあります。アメリカでは活動内容によってビザの種類が定まるため、撮影日程を計画する前にしっかりと制度を理解しておくことが大切です。

まとめ

アメリカでの撮影に関わるビザ制度は、近年大きく変化しており、従来のような簡易な撮影が難しくなってきています。報道性の高い撮影にはIビザ、それ以外にはOビザやPビザ、場合によってはH2Bビザが必要です。撮影目的や内容に応じた適切なビザの取得を行うことで、スムーズな撮影活動を進めることができるでしょう。

今回の記事は以上となりますが、弊社は日本、アメリカ、ベトナムビザのエキスパートです。もしビザ関係でお困りの方がいらっしゃいましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

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