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がんの手術に800万円請求、生活費の見返りに性的関係…仮放免の外国人の嘆き、という記事がありました。

本日は弁護士ドットコムニュースの記事を引用し内容を考察していきたいと思います。

さて、在留資格はないけれども、入管に収容されていない「仮放免」と呼ばれる状態にある外国人たちが、食事や家賃、医療を確保できず、まさに生き地獄、生きていけないような厳しい状況に追い込まれています。

支援団体は最低限の生活が営めるよう「仮放免者たちにも就労を認めるべきだ」と訴えています。

出入国在留管理庁のウェブサイトによると、仮放免とは「請求により又は職権で、一時的に収容を停止し、一定の条件を付して、身柄の拘束を仮に解く制度」と説明されています。
仮放免者の中には、さまざまな理由で日本に逃れてきたが、難民認定されなかったり、家族を持って長く日本に住んでいる人たちも含まれています。

仮放免の人たちは、定期的に入管に出頭しなければならないほか、住居・移動範囲が制限されていたり、就労することが禁止されているのが現状です。
もちろん社会保障はなく、国民健康保険にも加入できません。支援団体によると、仮放免者が病院に行くときは全額自己負担になるそうです。

「結局、医療費を払えなくて、我慢するわけです。
我慢して、重症化して、緊急搬送されて、場合によっては亡くなってしまうこともあります」と訴えられています。
このほど北関東医療相談会は、全国の仮放免者の生活実態について調査し、その報告書を3月7日付で発表しました。

まず、調査期間：2021年10月～12月、次に、調査対象：調査期間中に仮放免状態である者。

調査方法：郵送配布・回収、匿名調査。
そして、配布数・回収率：450件・31.3％（141件）で、報告書によりますと、

回答者の87％が20代～50代の年齢層で、生活状況を「とても苦しい・苦しい」と答えた人は89％にのぼり、
家賃の負担を「とても苦しい・苦しい」と答えた人も82％、医療費の負担を「とても苦しい・苦しい」と答えた人も87％だったそうです。

翌3月8日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで開いた会見で、
「就労許可を出すことが、最も効果的かつ合理的なことです。2021年からミャンマー人に対する緊急措置として、仮放免者に就労許可のビザを出しています。

他の仮放免者にできないことはない」と話されました。
支援団体によると調査結果ではありませんが、ほかにも次のような過酷な事例があったといいます。
（1）「支援者」から生活費の見返りに性的関係を要求され続けている仮放免女性たち。
（2）卵巣がんの手術代として800万円かかると言われた南アジア出身の母、母のために大学を退学した娘。
（3）働けず食べるものもなく、学校から未払い給食費を請求され続けた東南アジア出身の母子家庭。
（4）お金がなく、家を追い出され、適切な治療や手術を受けられず、足が動けなくなってしまうことを待ち続けるアフリカ出身の男性。
（5）医療保険に加入していないということで病院から通常の3倍の診療費を請求されたガン疑いの東南アジア出身の夫婦、と、これが、私たちが暮らす日本の現状です。

会見にはミャンマー国籍の仮放免者も登壇し、国民健康保険に入れるようなビザが必要、
仕事をちゃんとしたい。この国の中でちゃんと仕事をして、家族の面倒をみたいです。
他の人も助けたい。先月6日、海外にいるお父さんが死にました。

でも、わたし、何もできない。なにも助けられない。仮放免だから、仕事できないから、お父さんの治療費も出せなかった。お父さんが死んだ日も葬式代も出せなかった。
だから、わたしたち仮放免の人たちが生きていけるように日本の政府はビザを出してほしいです。
わたし自身もいろいろ大変になってる。この場から、みなさんとつながって、日本の全国のみなさん、日本の政府、わたしたちビザのこと・・・入管、法務省、ほんとうにお願いします。」と力説したそうです。

「仮放免の制度をなくしてください。わたしたちは難民です。日本に助けをもとめてやって来ているから、ちゃんとビザを出してください。お願いします」と涙ながらに訴えたそうです。
このように日本には、国の制度により仮放免となり、最低限の生活が営めない方が約2,000名以上いるとされています。
また、以前の動画でもお話したように、仮放免者の令和2年、難民認定申請者数は３，９３６人で難民認定数は、４７人と主要国と比較しても非常に少ないことがわかります。
政府は仮放免者の方々の人権を著しく侵害しており、一日も早い制度の見直しが必要です。

Youtubeチャンネルでご説明しております。
ぜひご視聴ください。