IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

昨日に続き、「現代の奴隷」技能実習制度の廃止、私が求める理由。「この社会は他人を犠牲にして成り立っている」技能実習生たちが訴える数々の人権侵害。という気になる記事がありましたので、ハフポスト日本版の記事を引用し、本日も考察していきたいと思います。

最近メディアでも取り上げられることが多くなりましたが、
賃金不払いや過重労働、暴行、セクハラといった、外国人技能実習生に対する人権侵害が後を絶ちません。

POSSEによりますと、送り出し機関から、
受け入れ企業や監理団体の関係者以外の人とは接触しないよう技能実習生が忠告されていたケースもあったといいます。

受け入れ企業がこの制度を利用するのは多くの場合、
低賃金で長期的に働いてくれる労働力を確保できますから、
人手が足りない職場で、都合よく働かせられる労働力によって利益を上げようとする論理が根底にあるのではないかと思います。

実習生への相談支援や援助を担う国の機関「外国人技能実習機構」が、
実習生に対して労働組合からの脱退を促す行為をしたと訴える事案も起きています。

なぜ労働者の権利を剥奪しようとしているのか、
本来機構が解決しなければならないのですが、機能していないのが現状なので、
外部のサポートユニオンPOSSEに相談を寄せ、
本人とともに監理団体や受け入れ企業と団体交渉を進め、
労働環境の改善や転職といった成果につながることもあった、といいますが、
個別の支援だけでは根本的な解決にならず、
制度そのものをなくさなければいけないと感じたことが、プロジェクトの立ち上げのきっかけになったそうです。

現状、外国人技能実習生をはじめとして、海外からの労働者たちが
製造業、サービス業、卸売・小売業、宿泊業などで、日本社会の基盤を支えています。

現在の日本では海外からの労働者に頼らないと、私たちの暮らしはすでに成り立たなくなっており、
彼らがいないとコンビニの食品も購入できなくなるのが現状です。

その上で、技能実習生の権利保障を求めることは、弱い立場に置かれた日本の労働者の権利を得ることにも繋がると思います。この若者の手で始動されたプロジェクトでは制度の廃止に加え、
実習生としてではなく労働者としての権利が保障される仕組みの創設も求めていくと語り、
「他人を犠牲にして成り立っている社会を変えたい」として、
今回のプロジェクトもそれを実現するためのステップとして考えているといいます。

誰も犠牲にしない社会に生きたいという若い人たちの思いが、社会を変える原動力になるのではと感じています。

まずは今回のプロジェクトを通じ、若い世代が声を上げたことで、
“現代の奴隷”と呼ばれる制度が続いてきた状況を変えられた、という一つの成功事例にできるのではないかと、共感しました。

この、技能実習生に対する人権侵害行為の責任は、直接の雇用主である受け入れ企業だけの問題ではないと考えます。

カンボジア人元技能実習生の強制帰国の訴えをめぐる問題では、
受け入れ企業の主要取引先にスターバックスなど大企業が名を連ねていたことが判明しているのが現状ですが、
一方、スターバックスコーヒージャパンは同年3月、「外部の専門家による調査の結果、当該サプライヤーの当時の対応については、法的な問題があったとは認められませんでした」とのコメントを発表。
自社の責任を否定していますが、原材料の調達から製品が消費者に届くまで、サプライチェーンの中で行われることに対する企業の社会的責任を問う動きは、国際社会で広がっています。

国連人権理事会で2011年に採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権を尊重する責任として企業に次のような行為を求めています。

１．人権に負の影響を引き起こし、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合には対処する。

次に2番目ですが、取引関係によって企業の事業、製品またはサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止または軽減するように努める、とされています。

労働組合の「総合サポートユニオン」共同代表の青木耕太郎さんは、
「人権侵害をしている直接の受け入れ企業側の責任を追求するだけでなく、この構造で誰が利益を得ているのか？という視点を持つことが重要です」と指摘されています。

受け入れ先である中小企業は、大手の小売業や飲食チェーンなどから安い請負金額や厳しい納期で圧力をかけられています。
それに応えるため、雇い主は実習生たちに長時間労働を強いたり低い賃金で働かせたりする奴隷のような構造ができています。

ただ、原点に帰ればハラスメントや暴力、ジェノサイドが問題視されているのであれば、制度の廃止を含めて、他の在留資格、特定技能への一本化を早急に図ることが必要です。

果たして、この癒着の構造を改革できるのは、誰なのか、それは皆様の声だと思います。