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海外からの労働力に頼る日本

新型コロナウイルスによる入国規制が緩和され始めた今、日本は海外からの労働力に熱い視線を送っています。急激な人口減少と少子高齢化に直面し、「働く世代」が減り続けているのが原因です。ただ、成長著しいアジア各国の人々にとって、日本は魅力的な国であり続けられるのでしょうか。

コロナ禍により、政府は外国人の新規入国を2020年から今年3月まで厳しく制限してきており、この間、入国は大きく減りましたが、中期的には、海外からの労働力は増え続けているのが現状です。

人口減少による労働力の不足で、日本では外国人労働者が欠かせない存在となっています。外国にルーツを持つ人々をどのように受け入れ、どう共に生きていくのか。日本社会はいま、待ったなしの課題と向き合っています。

出入国在留管理庁などによりますと、コロナ禍前の19年には、海外から技能実習生が約17万人、専門的な技術や知識を有するハイスキル層が約6万人、留学生約12万人など計約54万人が来日しました。出国を差し引いた純増は、2000年代の年5万人程度から、19年には年20万人超に急増しています。

移民について、経済協力開発機構（OECD）は「上限の定めなく更新可能な在留資格を持つ人」、国連は「1年以上外国に居住する人」と定義していますが、しかし、日本政府は、永住を前提とした移民は受け入れないと言い続けてきました。外国人労働者受け入れを拡大した18年の出入国管理法（入管法）改正の国会審議でも、安倍晋三首相（当時）は「期限を付して、限られた業種に限定的に外国人を受け入れるので、いわゆる移民政策ではない」と答弁しましたが、その言葉と裏腹に、在留外国人の約3割に当たる80万人超が永住資格を持っており、日本は事実上の「移民受け入れ国」です。

OECDのデータによると、就労目的で入国する外国人はドイツやフランスなど欧州諸国を上回り、人口比では米国も抜いているのが現実です。

政府が「移民ではない」という建前を崩さないことで、国家の将来像を見据えた統合政策の議論は深まっておらず、その場しのぎの政策が続いています。　OECDによると、日本はカナダと並んで労働目的の移民が多く、毎年新規に入国する外国人の過半数を占めます。家族呼び寄せ型が多い米国や、欧州域内の移動が多いドイツなどと比べ、就労を目的とした入国が明らかに多いのが現状ですが、とはいえ低成長が続く日本に、これからも働き手が来るのでしょうか。

移民1千万人受け入れを目指す

JICAはその上で、受け入れる日本側がどれほど外国からの労働力を必要とするかも推計しました。日本の経済成長率の目標を政府が目指す年1・24%とした場合、40年には600万人台の外国人労働力が必要になると報告しました。一方、成長率を年1%とした場合は、必要な外国人労働力は現状と同じ約170万人にとどまるそうです。日本政府はこれまで、永住を前提とした「移民」は受け入れないと言い続けてきましたが、実際は、在留期限を限らない外国人労働者をすでに多く受け入れています。米英独といった移民を多く受け入れてきた国々が現在、永住型の労働目的の移民の受け入れを限定的にしているのと比べると対照的で、毎年の流入数でみると、欧米各国と比べても遜色のない「移民国家」となっているのが現実で、国民の意識とは食い違いを見せています。

ベトナムや中国といったアジア各国の過去の送り出し実績や、労働者が行きたい国の希望などから推計したところ、今後、アジアが少子高齢化し、日本との経済格差が小さくなったとしても、日本を目指す移民は増え続けそうです。日本は低成長が続いており、人気が薄れるのではないかと考えていましたが、そんな思い込みに反する内容だったそうで、アジア各国の経済成長が進むと、労働力を送り出しにくくなるという予想もありましたが、豊かになって中間層が増えると、さらによい生活を求めて国外を目指す若い人たちが増えることもわかってきたそうです。アジアには経済成長が著しい国も多いが、移民送り出し圧力はむしろ高まっており、　推計通り、2040年に日本に定住する外国人労働者が600万人台となった場合は、呼び寄せられた家族も含めれば、1千万人近い外国人が日本に住むようになることも考えられます。十数年前、自民党国会議員のグループが、将来的に「移民1千万人受け入れ」を目指すという構想を打ち出したことがありますが、それが現実となる可能性も見えています。

ただ、豊かな中間層の外国人の流入は、特定技能や技能実習生のような労働力ではないと考えられるため、労働力不足の解消に繋がるのか、疑問が残ります。このように後20年後の日本に迫りくる労働力不足をどのように対処していくのか、政府は場当たり的な政策ではなく、真剣に議論すべきだと思います。