IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

本日は技能実習制度の2つの問題についてハフポスト日本版の記事を見て行きます。

一つは、技能実習生の多くが借金を抱えて来日していることで、制度上、母国の送り出し機関を通じて来日する仕組みになっており、仲介手数料や教育費を支払うために日本に来る段階で借金を背負うことになるのが現状です。

送り出し機関が、実習生を受け入れる日本の監理団体に対して払ったキックバックや接待費を、実習生本人に負担させるケースが多くみられています。
POSSEではこれまで技能実習生から100件ほどの相談を受けてきたそうです。
一人当たり平均して50万円前後の手数料を負担し多いときには100万円の借金を抱える人もいるといいます。

弊社のベトナム人オフィスマネージャーの情報では、150万円の借金を背負って、渡日する実習生も数多くいるとのことです。
このように、多額の借金を背負う実習生たちにとって、強制帰国や雇い止めによって仕事を失うことはとてつもない恐怖。借金が事実上、脅しの手段として機能し、結果として実習生たちに権利行使をできなくさせているようです。まさしく生き地獄です。

もう一つの制度上の問題は、転職が原則として認められていない点です。
どれほど過酷で命の危険にさらされる状況でも、職場の変更が原則として認められないので、実習生たちは、何があって我慢するしかありません。
本人が望まない職場での労働を意思に反してさせられているのは、まさに強制労働だと言えます。
POSSEによると、送り出し機関から、受け入れ企業や監理団体の関係者以外の人とは接触しないよう技能実習生が忠告されていたケースもあったといいます。　受け入れ企業がこの制度を利用するのは多くの場合、低賃金で長期的に働いてくれる労働力を確保できるからで、人手が足りない職場で、都合よく働かせられる労働力によって利益を上げようとする論理が根底にあるのではないでしょうか。　実習生への相談支援や援助を担う「外国人技能実習機構」が、実習生に対して労働組合からの脱退を促す行為をしたと訴える恐ろしい事案も起きています。

POSSEのメンバーが、相談を寄せた本人とともに監理団体や受け入れ企業と団体交渉を進め、労働環境の改善や転職といった成果につながることもあったと、いいます。

ですが、個別の支援だけでは根本的な解決にならず、制度そのものをなくさなければいけないと感じたことが、プロジェクトの立ち上げにつながった理由だと語られていました。

外国人技能実習生をはじめとして、海外からの労働者たちが日本社会の基盤を支えている現状で、
「海外からの労働者に頼らないと、私たちの暮らしはすでに成り立たなくなっている」と思います。

その上で、技能実習生の権利保障を求めることは、弱い立場に置かれた日本の労働者の権利を得ることにもなると考えます。実習生たちの職場では、日本人も働いています。低賃金や長時間労働、ハラスメントといった問題は、日本人も外国人も関係なく直面しており、実習生の労働環境を改善することは、結果的に同じ状況にある日本の他の労働者たちを守ることにもなります。　プロジェクトでは制度の廃止に加え、実習生としてではなく労働者としての権利が保障される仕組みの創設が急務だと思います。

このプロジェクトを動かすのは、主に10〜20代の若い世代のメンバーたちで、他人を犠牲にして成り立っている社会を変えたい」として、今回のプロジェクトもそれを実現するためのステップとして考えているといいます。大変素晴らしいですね。　「『誰も犠牲にしない社会に生きたい』という若い人たちの思いが、社会を変える原動力になるのではと感じています。まずは今回のプロジェクトを通じ、『若い世代が声を上げたことで、“現代の奴隷”と呼ばれる制度が続いてきた状況を変えられた』という一つの成功事例にしたいと、熱く語られていました。