日本語能力 共通指標策定へ

こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

出入国在留管理庁は毎年6月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定め、不法就労の防止についてのキャンペーンを行っています。今年も東京出入国管理局の入り口に横断幕が掲げられています。

先日、文化庁が外国籍の方の日本語能力の習熟度を示す指標を今年度中に作成するための概要をまとめるとのニュース記事を目にしました。

これは、4月から新たな在留資格である「特定技能」を始めとして、政府が外国籍の方の受け入れを拡大していく中で、現在20種類ほどある日本語能力を測る試験での指標が分かりにくいという声があるためのようです。

日本語能力を測る試験の一つである「日本語能力試験」は、在留資格「高度専門職」のポイント計算表で日本語能力を示す資料として明示されていますし、在留資格「特定技能」では、申請の要件として求める日本語能力の指標とされています。私が実務を行う中でも日本語能力を示す資料の提出をご案内することがありますが、「日本語能力試験」の資料を目にすることが大半です。

「日本語能力試験」の試験では「話す」能力については問われませんので、「日本語能力試験」で同じレベルの試験に合格している方でも漢字圏の国籍の方と漢字圏以外の国籍の方とのメールのやり取りやお会いすると実際の日本語能力とは異なることを感じます。漢字圏の国籍の方は漢字に馴染みがあるために何となくで解けてしまうこともあるようで、やはり漢字圏以外の国籍の方でN1に合格している方の語学力はかなり高い印象です。

新たな指標は、外国語の運用能力の国際指標「ヨーロッパ言語共通参照枠(CEFRセファール)」や、日本の国際交流基金が2010年から公開している指標「JF日本語教育スタンダード」を参考に作成し、具体的には、両指標と同様に習熟度を6段階に分けたうえで、(1)読む(2)聞く(3)書く(4)話す―を示す方向にするようです。

今後、この複合的な指標の策定は、外国籍の日本語習得の指標の目安になり、日本語能力の向上に影響が生ずるかもしれません。また、在留資格の申請で提出可能な資料が明確になることで、出入国在留管理局への事前確認や日本語能力を認められるのかについて不安を抱えたままに提出することがなくなるかもしれません。

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