IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

外国人が日本の大学や高等専門学校等で学ぶために来日し、長期滞在する場合は、査証（ビザ）が必要です。90日以下の短期滞在では査証免除となっている国もありますが、滞在期間が90日を超える場合は、事前に在留資格認定のための手続きが必要となりますので、基本事項を確認しておきましょう。

査証（ビザ）と在留資格

査証免除などの場合は除きますが、日本の法律では以下のように定められています。

「本邦に上陸しようとする外国人は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。」（入管法-第6条）

海外にいる留学生は、先ずは自国の政府に旅券（パスポート）を発行してもらい、そのパスポートを持って日本の外務省が管轄する在外公館（日本大使館・総領事館）に行き、査証（ビザ）の発給を受ける必要があります。そして、その旅券を持って来日しなければ入国できないということです。

ここで確認しておきたいことが１つ。査証の発給を受けるには、旅券だけでなく、日本の法務大臣から交付された「在留資格認定証明書」が必要とされています。つまり、ビザを取るには先ず日本で在留資格の認定申請が必要ということです。そして、「在留資格認定証明書」は、査証発給の際に必要なだけでなく、日本への入国審査の際にも提示が必要です。

在留資格認定証明書（COE）とは

在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility）は、略してCOEとも呼ばれており、外国人が「短期滞在」以外の在留資格で日本に入国する場合に必要となる証明書です。入国審査手続の簡易・迅速化と効率化を図ることを目的とした事前審査の制度であり、申請に基づき法務大臣より交付されます。そして、この事前審査の証明書があることにより、在留資格の条件にかかわる査証（ビザ）発給の審査も迅速に行われます。

COEの申請は、日本国内の出入国在留管理局を通して行う必要があります。申請書式は在留資格の種類により各種ありますが、海外からの留学生の場合は、受け入れ機関となる学校等が作成する書面もありますので、申請手続き及び、交付された証明書の本人への事前送付については、受け入れ機関によるサポートが必須となります。

なお、COEの有効期間は作成日から3ヵ月間とされておりますので、準備が早すぎてもいけません。入国予定の3ヵ月前くらいに申請するのがよいでしょう。

在留手続の流れ

【本国で】パスポートを作る

↓

【日本⇔本国】在留資格認定証明書の交付を受ける（法務大臣／出入国管理局）

↓                   ※本人と受け入れ機関が連携して申請し、証明書原本を受け取る

【本国で】在留資格認定証明書をもって査証の発給を受ける（日本大使館・総領事館）

↓

【来日時】査証を受けたパスポートと在留資格認定証明書をもって入国審査を受ける

アルバイトをする予定がある場合　（資格外活動許可）

外国人が日本で行うことができる活動は、在留資格の種類に応じて定められています。「留学」の資格では就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を得れば、週28時間（長期休暇中は1日8時間）以内のアルバイト（風俗営業等除く）が認められる制度があります。留学生が日本でアルバイトをする予定がある場合、まだアルバイト先が決まっていなくても、入国時に空港で「上陸許可」を得たら、その場で「資格外活動許可申請」も行っておくのがよいでしょう。

留学生が日本に新規入国する時は、通常よりも簡単な「資格外活動許可申請書」を提出するだけで、その場で手続きが完了します。（具体的には、旅券に「資格外活動許可」の証印シールが貼られ、入国時に発行される「在留カード」の裏面に、許可の内容が記載されます。）これを入国後に、改めて出入国在留管理局に申請する場合は、処理期間として２週間～２か月を要するとされています。

参考：

査証（ビザ）、在留資格認定証明書

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/visa_00001.html

資格外活動許可について

https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyuukokukanri07_00045.html

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shikakugai_00001.html

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-8.html

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