IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

もう数年に渡って世の中を脅かしている新型コロナウイルスは、いまだに感染拡大傾向にありますが一方で海外への渡航は感染拡大前の状況に戻りつつあります。
海外旅行、留学、海外赴任など心待ちにしていた方も多いと思います。
今日はワーキングホリデーについてご案内致します。
ワーキングホリデー、通称ワーホリは聞いたことがある方も多いと思います。

ワーキングホリデーとは？
ワーキングホリデーとは、協定を結んでいる国や地域に休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・就労を認める制度のことです。
年齢制限があり、原則的に18～30歳が対象となります。
日本におけるワーキングホリデーの歴史は1980年に遡ります。最初の協定国はオーストラリアでした。そこから年々増加し、現在は29ヶ国ほどあります。

【日本とのワーキングホリデー協定がある国と地域】
フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、スペイン、オランダ、イタリア、デンマーク、ポーランド、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、ポルトガル、チェコ、スロバキア、ポルトガル、ハンガリー、リトアニア、エストニア、ラトビア

オーストラリア、ニュージーランド

韓国、台湾、香港

チリ、アルゼンチン

このように、意外にもヨーロッパが最も多く、一方で残念ながらアメリカとの協定は結んでいません。

【ワーキングホリデーの特徴】
・渡航の主とする目的はあくまで休暇であること。
・年齢制限あり。(原則的に18〜30歳まで)
・ビザ発給は一カ国につき一度まで(例外もあり)
・滞在期間は最長1年が多い(半年や一年以上、または延長可能な国もあり)
・アルバイトとしての就労のみ
・国や地域によってはビザの年間発給枠に制限あり
・就学可能期間に制限がある場合あり
・子や被扶養者の同伴は不可(一部例外あり)
・帰路の航空券または航空券購入資金があること
※上記はあくまで基本ルールであり、相手国によって違いあり。

このように、自由度が高い制度のため、一度社会経験を積んである程度資金を貯めたり、目標を決めてから思い切ってワーキングホリデーを利用をする人も多くいます。
ただし、気軽さの一方で注意しなければならない点もあります。

！注意点！
・十分な滞在資金が必要
現地で就労できると言っても、あくまでアルバイトとしての賃金を得る事しかできず、お小遣い程度の収入です。そのため、語学学校の授業料や家賃を含む生活費、食費などを前もって十分に用意する必要があります。

・仕事が見つからない可能性がある
この制度は渡航先での雇用を保証するものではないので自分で働く場所を探す必要があります。

【海外から日本へワーキングホリデーを利用して来日する外国人について】

その数は年間1万5千人ほどで，接客業を中心に人材不足の担い手となっています。
就労可能な業務の幅が広く、また就労時間などの制限もありません。

！注意点！
・風俗営業等に従事することはできません。万が一発覚した場合には強制退去等の事由に当たります。また雇用主も罰せられます。
・一部の協定国を除き、日本での在留延長は原則不可のため、正社員登用などをする場合など、ビザ種別を変更するには一度帰国してからの手続きが必要です。ワーキングホリデーを利用して日本へ来日する外国人に発給されるのは「特定活動」ビザです。
弊社では特定活動ビザに関するサポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。