IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

アメリカの大統領が交代してから、2か月を迎えました。
日本国籍をお持ちの方に限って申し上げれば、現時点ではビザの発給数の制限や、発給要件の厳格化といった情報は入っておりません。

しかし、先日のロイターによると、イラン、北朝鮮、アフガニスタン、キューバ、シリアなど10か国に関してはビザの全面的な発給停止が発表されました。また、渡航制限の対象とされたその他41か国についても、観光ビザ、学生ビザ、さらには移民ビザにまで影響が及ぶと見られています。

新政権は発足直後から不法移民への対策を強化するなど、アメリカの安全保障を重視する姿勢を明確にしています。そのため、たとえ日本国籍保持者であっても、過去に犯罪歴などがある方にとっては、より厳しい状況が続くことが予想されます。

本日はこのような背景を踏まえ、「アメリカ側から見たビザの意味」という視点で考えてみたいと思います。

このブログを書いている私は日本国籍を持っています。私のような日本人の視点では、ビザとは「アメリカに入国するために取得するもの」として捉えがちです。ですが、アメリカ側から見ればビザとは、「この人をアメリカに入国させることが、アメリカの利益になるかどうかを審査し、適格と認めた人であることを示すもの」です。さらに言えば、「アメリカの不利益になる可能性のある人を入れないための制度」とも言えるでしょう。

では、「アメリカの利益になる人（＝アメリカにとって不利益でない人）」とはどのような人でしょうか。

それは、まず善良な市民であり、アメリカ国内でトラブルを起こさない人です。観光で訪れ、経済的に貢献してくれる人、アメリカ人の雇用を奪わない人も含まれます。ビジネスの観点から見れば、アメリカ経済にプラスの影響をもたらす人、すなわち投資をしてくれる人や雇用を創出する人、高度な技術や専門知識を持つ人が該当します。また、アメリカの文化や教育に貢献する可能性がある人も歓迎される存在です。

一方で、「アメリカの不利益になり得る人」とはどのような人でしょうか。

これは先に挙げた人物像の逆を考えれば明らかです。たとえば、アメリカで犯罪を犯す可能性がある人、就労資格がないのに働こうとする人、不法滞在のおそれがある人などです。アメリカ当局が、過去の逮捕歴や学生ビザの違反（例：無許可での就労）、オーバーステイ歴などに特に厳しい姿勢を取る理由も、ここにあります。

これらの懸念は、ESTA申請時の質問にも表れています。たとえば：

• 「これまでに、他者または政府当局に対して所有物に甚大な損害を与えるか重大な危害を加えた結果、逮捕または有罪判決を受けたことがありますか？」

また、ビザ申請時には：

• 「これまでに何らかの違法行為により逮捕または有罪判決を受けたことがありますか？（恩赦、大赦などの法的措置が取られた場合も含む）」

といった質問がなされます。これらは、アメリカが法令順守を最重要視していることを物語っています。

ESTAにおいて、上記の質問に「はい」と回答すると、ESTAの申請は却下されます。つまり、ビザ免除プログラムの対象外となることを意味します。「いいえ」と回答すれば一見承認されるように思えますが、入国時の指紋照合で過去の逮捕歴が照会された場合、詳しい事情を尋ねられることになります。その結果、入国が拒否される可能性もあります。本ブログでも繰り返しお伝えしているとおり、書類不備や誤解による入国拒否でない限り、虚偽申告は非常に重く受け止められ、場合によっては永久的な入国禁止となるケースもあります。

とはいえ、過去に逮捕歴があった方でも、きちんと更生し、その証明を通してビザ発給を受けられたケースは多数あります。私たちはそうした方々のサポートも数多く行ってきました。つまり、「逮捕歴がある＝一生アメリカに行けない」というわけではありません。大切なのは、十分な証明をもってアメリカ側に「この人を入国させても不利益はない」と納得してもらうことです。

いかがでしたでしょうか。アメリカ側の視点に立って考えてみると、ビザに対する見方も変わってくるかもしれません。つい先日も、「米国で外国人渡航者の拘留が続出」というニュースが報道されたばかりで、弊社でも動向を注視しております。ビザ申請のサポートをご希望の方は、下記のお問い合わせフォームより、ぜひお時間に余裕をもってご連絡ください。お待ちしております。

本ブログは現時点での情報であり、最新情報についてはお客様の責任において、政府公式サイト等でご確認ください。

（A.K.）