IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

さて、以前より技能実習生度の問題点などを取り上げてきましたが、
国内産業の担い手として不可欠な外国人材の「日本離れ」が懸念されているそうです。

今、日本は人気の移住先の一つでありますが、アジア各国が順調に経済成長し、日本以上の好条件で働ける国が現れれば、
日本で働く魅力は薄れることになります。

人口減が迫る韓国、中国との人材争奪競争も2030年には始まると思います。
日本は依然移民受け入れを否定し、途上国支援名目で人材を受け入れる技能実習制度は人権面の批判も根強く、
外国人材に選ばれる国であり続けるには厳しさが増していますね。

2019年からベトナムなどの若者を採用、技能実習や特定技能の在留資格で13人が働いているそうですが、
新型コロナウイルス禍で、採用予定者が入国できなくなり、
「介護施設はどこも慢性的な人手不足。早く受け入れたいが、と今頃になり外国人人材がいないと経済活動が再開できないことに、気づいた企業が多い。

そもそも「1990年代以降、高卒就職者の大幅な減少を外国人労働者が補ってきた」と思います。
90年に約60万人だった高卒就職者は2020年に約18万人と3割に減り、
政府は移民受け入れに慎重姿勢をとりつつ、外国人の非熟練労働者の受け入れを拡大した背景があります。

90年施行の改正出入国管理法で在留資格「定住者」を創設し、日系ブラジル人らの来日が増え、
93年には技能実習制度ができ、日本で学んだ技能・技術を途上国の発展につなげるとの名目でアジアから非熟練労働者の受け入れを開始しました。

厚生労働省によると、93年に不法就労を含め約60万人と推計されていた外国人労働者は、2020年には約172万人に達し、当初の予定をはるかに超えるほど外国人労働者の需要が高いことの表れとなりました。

技能実習生は20年末時点で約37万8千人。コロナ禍で右肩上がりの増加は止まりましたが、5年前の約2倍となっており、対象業種も拡大し、実習を終えても資格を「特定技能」に切り替えれば働き続けることができるようになりました。

メディアの情報によると人口約4000人の長野県川上村では農繁期に約700人の外国人が働き、衣食住の食の分野の日本経済を支える貴重な戦力となっているようです。

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