IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

昨今、運送業界のトラックドライバーは、深刻な人手不足にある。という内容の記事を目にしましたので、ご紹介していきたいと思います。

国土交通省の資料によりますと、令和元年８月における他産業全体の有効求人倍率が1.44倍だったのに対し、トラックドライバーはその約２倍の2.79倍となったそうです。
そんな状況に対し、国や運送業界、各企業ではドライバーの人材確保のために様々な取り組みや対策を講じているですが、思うように進んでいないのが現状です。

そこで、　国土交通省「トラック業界の課題と今後の対策について」より引用していますが、
驚くことに、ここ数年、運送業界から「我々も技能実習生や特定技能に当たる外国人を受け入れたい」といった声が聞こえてくるようになっているとのこと。

実際、2020年、全日本トラック協会は、外国人労働者の活用に向け、運転、荷役（にやく）、検品などの専門性の高い作業を包含した一連の作業を総合的に考慮した業務として、
「技能実習２号移行対象職種」となるよう、自民党外国人労働者等特別委員会等（委員長・片山さつき参院議員）に対し要望しました。

これに対し同委員会が、「特定技能」への資格変更を念頭にトラックドライバーを「技能実習生」へ追加するよう求める提言案を大筋合意するという動きがあったようです。
本当に日本の労働力不足は、この業界まで及んでいるですね。

しかし、関係者からは、外国人労働者とトラックドライバーの現場を長年同時に見てきた立場から考察すると、
トラックドライバー職における人手不足問題の打開策として外国人技能実習生を受け入れることは、日本の運送の「終わりの始まり」になると危惧している、
とのことで、運送業界だけではないと思います。

今後、世界における日本そのものの立ち位置にも大きな影響を受ける可能性があるとの指摘もあります。
しかしその一方、同じ物流を担うトラックドライバー職には外国人の姿はほとんど見られないのが現状で、それには、「ビザの種類・期間の上限」と「現行の運転免許制度」に大きな理由があると思います。

現在の道路交通法では、日本の「普通自動車免許」を取得してから中型免許は原則2年、大型免許は原則3年以上経過していないと取得できないため、４年３か月という「時間制限」がある中では、来日直後に普通免許を取得し、そこから数年後、さらに教習所に通い時間と料金を費やすことは非常に非効率で、どうやっても「取り損」になるのが現状です。
つまり、現在外国人は、「緑ナンバー」のトラックに乗ることは非常にハードルが高い状態になっているのです。

そもそも技能実習制度とは、「日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的」としてつくられた制度であり、トラックドライバー職が制度の主旨と異なることは明白であり、
「人づくりの協力」ではなく、「人手不足の業界に人材を送り込むための手段」となっており、技能実習制度の”目的”は、もはやただの「口実」にしかなっていないと思います。

詳しくはYouTubeチャンネルでご説明しております。ぜひご視聴ください。