IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

さて、人権侵害事件などで、ニュースでも報道されている技能実習制度ですが、

そもそもどんな制度なのか、なぜ問題が起きるのか、検証していきたいと思います。

技能実習は、技能や技術の移転を通じた国際貢献を目的に、１９９３年にスタートしましたが、

実態は低賃金労働や重労働を担う体のいい労働力にされてしまい、国内外で「人身売買」などと批判を浴びるようになりました。

国もさすがに対応を迫られ、２０１６年に技能実習生の保護などを盛り込んだ技能実習法を定め、

問題のある監理団体や受け入れ企業の調査など制度の管理のために「外国人技能実習機構」も設立しました。

日本に入国後、１～２カ月間の講習期間が設けられ、日本語や、日本での生活に必要なことや、

労働に関する権利などを学ぶ機会が与えられて、制度の概要や電話相談窓口の番号などが

母国語と日本語で記された技能実習生手帳も全員に渡されるようになりました。

そもそも制度自体が複雑で、技能レベルの違いによって、１年修了時、３年修了時に技能試験を受けなければなりませんが、

約９割が合格しているのが現状です。

また、２年以上働けるのは、農業・漁業、製造業や建設業、一部のサービス業など

８５職種に限定されている点も制度の複雑性を露呈しています。

また、現在は最長５年間在留できますが、実際には３年間で帰る人が多く、５年まで残る実習生は比較的少ないようです。

ほかの就労資格との違いですが、原則技能実習が修了したら、必ず帰国しなければならないことになっています。

実習先の変更も原則としてできず、このことが人権問題を発生しやすくする要因の一つにもなっているのが現状です。

また、家族帯同が認められず、配偶者や子どもとは一緒に来ることができません。

技能実習生の数は１９年末は最多の４１万人強でしたが、コロナ禍の影響で２０年末には３７・８万人に減少しました。

ベトナムからが最も多く、２０・９万人と半数以上を占めており、

ついで中国が６・４万人、インドネシアが３・４万人、フィリピンが３・２万人などとなっております。

冒頭でもお話ししましたが、ひどい目にあっているという話をよく報道で耳にしますが、

長時間の過酷な労働を強いられたり、同僚や上司から暴力をふるわれたりしても、多くは泣き寝入りを強いられており、

最近も、岡山の建設会社で実習生が同僚から２年にわたって繰り返し暴行され、

肋骨（ろっこつ）３本を折っていたことが明らかになりました。

ただでさえ家族と離れて、文化も習慣も違う外国で心細い思いをしているのに、本当に気の毒です。

また、実習生は妊娠すると帰国を強要されることも少なくなく、政府も３年ほど前からこの問題に取り組み始めましたが、

いまだに新生児の遺棄事件などの悲しい事件が起きているのが現状です。

さらに、ほとんどの実習生の報酬は地域の最低賃金レベルで、実習生は日本で働くために、

仲介手数料や研修費、渡航費などを現地で支払っていることが多く、

ベトナム人の場合、そのために平均的に１５０万円ほどの借金を抱えていて、

その額は母国での年収の４～５年分にもなります。

ですので会社に問題があっても解雇を恐れて何も言い出せず、人権侵害が潜在化してしまう要因になっています。

このように問題山積の技能実習制度の見直しの動きはないのか、何故、政府は対策を講じようとしないのか、

今年は、技能実習法の施行後５年で、見直しがあるようで、

すでに法務大臣が特定技能の制度と併せて勉強会を始めたようですが、

今後、経済団体、労働組合、研究機関、ＮＧＯ、弁護士会などから、

技能実習制度の廃止も含めさまざまな提案や議論が起こることは間違いないと思いますが、

なぜここまでの被害者が出る前に手を打てなかったのか、外国人の在留資格の手続きを業としている私どもは残念でなりません。