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外国人労働者の相談・救済窓口

セブン&アイなど計8社が参加し、外国人材の相談・救済を開始したそうですので、考察していきたいと思います。

さて、トヨタ自動車などが共同で運営する外国人労働者の相談・救済機関が5月23日に始動しました。
セブン&アイ・ホールディングスや味の素なども加わり、参画した事業者は計8社となり、
国や企業に人権侵害防止の取り組みを求める国連の原則に準拠し、自社や取引先で働く外国人を巡るトラブルなどに多言語で一元的に対処。
外国人が安心して働ける環境を整えるのが目的です。

その一方で外国人投資家に対するコンプライアンスを尊重している姿をみせることも目的の一つでしょう。
参加企業はほかに三井不動産や良品計画など。国際協力機構（JICA）を事務局とする
「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（通称JP-MIRAI）」の会員企業を中心に一般社団法人を設立し、
23日から相談受け付けを始めたそうです。

2022年は最大2万人が対象で、年間2千件の相談・救済を想定しています。
23年に20万人、24年には100万人に対応できる体制を目指すとのことです。
人手不足が深刻化するなか、政府は外国人労働者の受け入れを拡大してきました。
新型コロナウイルス下でも、21年10月時点で約172万7千人と過去最多を更新し、10年前の2.5倍になり、入国制限の緩和でさらなる増加が見込まれています。

JICAなどは政府の目指す経済成長を40年に達成するには、
女性・高齢者の就労や機械化が進んだとしても現在の4倍近い674万人の外国人労働者が必要と推計しているのが現状で、外国人労働者抜きでは、経済成長できないのが現状です。

一方、ESG（環境・社会・企業統治）の観点が浸透し、「ビジネスと人権」への関心が国内外で高まっています。
欧州などでは自社だけでなく調達網や製造委託先も含め、強制労働などがないか調べて予防する「人権デューデリジェンス」を義務付ける動きが広がっています。

日本の外国人雇用を巡っては、技能・技術の習得を目的とした技能実習制度が米国務省の報告書で「労働者の搾取につながっている」と指摘されるなど批判が出ています。
自社や供給網で人権侵害が発覚した場合、社会から批判を浴び、投資家離れや取引の打ち切りを招きかねません。

以前と異なり、情報がSNSを通じて一瞬で世界に広がります。
国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」で企業に対し、従業員らが苦情を訴えられる仕組みの整備を求めており、
多言語対応が可能で法手続きにも詳しいスタッフを企業ごとに確保するのは容易でなく、トヨタなど8社は共同で相談・救済機関を設置することにしたそうです。
幅広く対応するため、今後は参加企業の拡大が課題となります。

相談・救済にあたっては本人の了承がない限り、内容を企業に共有しない。
個人が特定されない範囲で相談発生状況などを企業側に伝える予定だそうです。
ある参加企業の担当者は「相談者本人の悩みを解決するだけでなく、
企業側としても何が問題だったか把握することで受け入れ体制の改善につなげられる」と期待しているそうです。
NPO法人「国際活動市民中心（CINGA）」（東京・千代田）が窓口となり、参加企業が運営費用を分担する仕組みで、
チャットや電話で職場での悩みや日常生活の困りごと、病気などについて受け付け、中国語やベトナム語、タガログ語など9言語で対応する仕組みで、
東京弁護士会とも連携し、雇い主らとの深刻なトラブルは裁判以外の紛争解決（ADR）の活用を想定しており、
今までとは異なり一歩踏み込んだ外国人の支援が行える仕組みは評価できますが、
ODA等で海外を援助する目的の団体、HPでの理事長のあいさつの中にも、
「政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）を中心とする開発協力を通じ、
国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、より一層積極的に貢献していくことが必要です。」と述べられているように、
なぜインバウンドの問題に手をだすのか、厚労省や他の組織では対応できないのか、少し違和感を感じ拭えません。