技能実習制度の歴史

本日は技能実習制度の歴史を考察していきたいと思います。

日本が８０年代後半、バブル景気の労働力不足が問題になった頃、それを埋めたのは、就労できる在留資格を持たない「非正規滞在者」でした。

短期滞在（観光）などの資格で来て、そのままオーバーステイしていくケースですが、当時は、入国管理も今ほど厳格ではなく、観光ビザで入ったまま働く人たちが多くいました。３Ｋ（きつい、きたない、危険）と呼ばれるような、日本人労働者が敬遠するような職場を、そういった外国人労働者が支えていたのが現実です。

なんと１９９３年の時点ではおよそ３０万人の不法滞在で就労していた外国人がいました。政府は何をしていたのか、国会では制度の詳細について「検討中」を繰り返した末に、採決を強行し、導入した技能実習生制度は、ついには、【労働力不足の供給源、しかも安価な最低賃金で労働力を確保できる供給源で、労働者に転職の権利はなく、最長５年間は安定的な労働力供給になりました。この実習生の受入れをめぐっては様々な問題が顕在化していますが、技能実習生を雇用せざるを得ないような職場は、日本人を雇用しても離職率が高いところが多いのが現状で、結局はまた求人募集しなければならなくなり、その都度募集コスト、採用コストも大きく経営者にのしかかってきます。　一方、技能実習生なら安価で安定的、基本的に２０代で、若くて無理がきき、離職するリスクもないので、長時間労働を強制するような事態がおきています。　雇用主にとってみれば、非常に使い勝手がよい制度なわけです。一たびそれに依存してしまうと、賃金水準が抑えられるので、ますます日本人が働こうとしない職場になっていくという状況に陥ってしまいます。

技能実習生を斡旋する監理団体

その結果、技能実習制度は「雇用主にとって非常に使い勝手がよい制度」として定着し、彼や彼女らは劣悪な労働環境に置かれていったのです。それらに拍車をかけたのが、技能実習生を斡旋する監理団体です。中小零細企業は、監理団体を通じて技能実習生を受け入れます。わかりやすく説明しますと、企業に代わって実習生の支援を行うのが監理団体で、企業は実習生１人あたりにだいたい月３万円くらいの管理費を払います。もしも１００人いれば、それだけで毎月３００万円で、実習生を受け入れれば受け入れるほど、監理団体の収入は増えます。農家に普及していったのも、監理団体が営業をかけて『この制度を使うとメリットがありますと、に誘ったことが大きく、一たびこの制度を利用すると、確かに便利なので、依存していってしまう仕組みが構造的に組み込まれています。グローバル化の中でコスト削減が、企業にとって非常に深刻な課題になっているのとリンクする形で、受け入れが拡大していきました。　低賃金や長時間労働などのひどい状況は、団体監理型の技能実習で特に起こりがちだとされていますが、大企業による企業単独型でも、日立製作所や三菱自動車という超大手企業とその関連企業でも改善勧告や改善指導を受けるなど、やはり制度としての構造的な問題が浮き彫りになっています。２０１０年には、国連特別報告者が「奴隷的状態」と表現し、アメリカ国務省の「人身取引年次報告書」が、「人身取引に該当する」との見解を明らかにしていたほどです。外国人労働者の受け入れをめぐって、心配された不祥事が多発しています。

日本の技能を外国人に修得してもらって母国で生かしてもらうという理念は、監理団体や受け入れた企業によって否定され、「奴隷的状態」とまで言われる状況が続いているのです。　どうしてそうなってしまうのか。実習生は「送り出し機関（本国）→監理団体（日本）→受け入れ企業（日本）」というルートで送り出される仕組みになっていますが、実際には現地のブローカーから送り出し機関に送られる場合も少なくありません。　つまり、実習生はまずブローカーから送り出し機関に「売られ」、次に送り出し機関から監理団体に「売られ」、最後に監理団体から受入企業に「売られる」という、２１世紀版人身売買と言っても過言ではありません。一日も早く、このような制度の廃止が必要です。