技能実習制度

技能実習制度そのものが「二重、三重の人身売買」といえますが、その過程で実際に「人身取引犯罪」が行われている可能性が指摘されています。それに輪をかけて日本の受け入れ企業が悪化に拍車をかけている現状を見て行きたいと思います。

さて、厚労省は実習実施者に対する監督指導を行っており、同省によると、２０１８年に全国の労働基準監督機関が行った監督指導は７，３３４件、そのうち５，１６０件（７０・４％）で労基法違反が認められ、１９件が送検されたそうです。２０１７年は５，９６６件、そのうち４，２２６件（７０・８％）が労基法違反、３４件が送検。２０１６年は５，６７２件、そのうち４，００４件（７０・６％）が労基法違反、４０件が送検されました。

労基法違反のうち、主な違反は労働時間、安全基準、賃金・割増賃金の支払いなどだったそうで、ある縫製業の事業場では、実習生６名に対して１０か月間、月平均１７８時間の時間外労働を行わせる一方、賃金は半年以上全く支払わず、未払い賃金の総額は約１，０００万円に上っていたという事実が判明しました。この事例は送検されましたが、その後の経緯は不明です。

技能実習の現場での違反

つまり、技能実習の現場では過去３年で１万３，３９０件の労基法違反があり、少なくとも数万人の実習生が労基法違反の状態で働かされていたということですが、労基法違反の件数に対して送検の件数が少なすぎるように感じます。　その上、監理団体や企業の取り締りに比較して、逃げ出した実習生への取り締まりの方は厳しく対処されているのが目につきます。

法務省は監理団体や企業は全くと言っていいほど取り締まっていませんが、その一方で劣悪な労働環境から逃げ出した実習生はどんどん摘発しているのが現状で、２０１６～１８年の過去３年間で、実習先から失踪した実習生は５，０５８人、７，０８９人、９，０５２人と年々増加しており、それと連動して元実習生の不法滞在者も６，５１８人、６，９１４人、９，３６６人と増え続けています。

一方、過去３年間で退去強制措置がとられた元実習生は３，３４３人、３，１４６人、３，４６１人です。

失踪者、不法滞在者が急増していますが、強制退去者は横ばいであり、法務省の対応が追いついていないということですが、法務省がしっかりと監理団体や企業を取り締まっていれば、これほど失踪者らが増えることはなかったはずだと思います。

民主国家において、強制労働をさせた日本企業を罰せずに、強制労働から逃げ出した実習生を逮捕・強制送還しているという現実が信じられません。

技能実習制度は必ず将来に禍根を残すと思います。現在、日本は戦時中に朝鮮人に強制労働をさせた「徴用工問題」に直面していますが、

いま日本は国策として『親日』のアジア人を『反日』に変えて送り返しているのが事実です。「反日」という俗語は使いたくありませんが、現状では将来的にアジアの国々が「反日」に一変するのは必至であり、このままでは、２１世紀の日本は「アジアの孤児」になるしかないと感じます。

日本政府も時折摘発もしているようですが、外国人の技能実習制度をめぐり、受け入れを担う日本側の監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの裏契約を交わしていたことも発覚しており、出入国在留管理庁と厚生労働省は、不適切な報酬の受け取りを禁じる技能実習適正化法に違反したとして、千葉、埼玉両県の二つの監理団体や、最近ですと岡山の建設業の運営許可を取り消しました。

さらに取り締まる側の法務省・出入国在留管理局に至っては、医療についての入管での処遇の悪さは極めて深刻です。被収容者が体調悪化を訴えても「詐病（注・さびょう＝経済的または社会的な利益の享受などを目的として病気であるかのように偽る詐偽行為）」とされ、入管側の医者が診療しても痛み止めの薬を処方するだけ、という事例が数限りなくあります。入管側が適切な医療を受けさせなかったために、死亡したという事件も起きています。

ここまでを整理すると、政府も民間団体も企業も一体となって技能実習生を反日に駆り立てている構図が浮かび上がってきます。こんな状態なのに「おもてなし」とか、「ニッポンって素晴らしい」と情けない限りです。その一方で、技能実習生問題に独自に取り組んでいる組合が少数ながら見受けられるのは唯一の救いでありますが、大人が作った制度で、若者たちが食い物にされて、反日外国人を量産している、この仕組みを一日も早く終わらせるべきだと思います。