人材不足の日本

「外国人労働者に依存する日本 本当の課題から目を背けるな、日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな」という記事がありましたので、WedgeOnlineの記事を見て行きたいと思います。 人手不足で本当に困っている。コロナ禍を経て、外国人労働者が『なくてはならない存在』であることを強く実感した現実から目をそらせない事実です。

鰹節の生産量日本一を誇る鹿児島県枕崎市で水産加工業を営むある経営者は取材にこう答えたそうです。　新型コロナウイルスが感染拡大する以前、同社は技能実習生など外国人労働者9人を含む、15人の社員で鰹節製造を行っていたそうですが、日本政府が「水際対策」を導入し実習生の新規入国が停止したことで、社員数が10人にまで減少。「生産量を落とすなどして、現有戦力で何とか凌ぐしかなかったそうです。3K職種ともいわれる鰹節製造の職場は、地元でも人気がなくなっており、求人を募集しても日本人の労働者が集まらないのが現状だ」と苦しい胸の内を明かしています。

技能実習制度

技能実習制度は本来、途上国への技術移転などを通し、経済発展を担う「人づくり」に日本が協力することを目的とした制度でありますが、いつの間にか元々の趣旨がすり替わり、実習生が労働力需給を調整する存在、つまり、〝人手不足の穴埋め〟として使われていることが常態化しているのが現状です。これは制度が生んだ矛盾の帰結と言っても過言ではありません。

日本はこれまで、移民は受け入れないことを掲げ、「途上国への技術供与」「専門的・技術的分野の外国人材受け入れ」「留学生30万人計画」などという聞こえがいい建前を巧妙に使いながら、なし崩し的に外国人労働者の受け入れを拡大してきたことは周知の事実であります。コロナ禍で外国人労働者の入国がストップしたことで、彼らに依存していた日本社会の脆弱性が図らずしも露呈することとなりました。

人口経済学が専門の明治大学政治経済学部の加藤久和教授は、「外国人労働者の入国が制限されたからこそ、〝人手不足〟という社会課題に真剣に向き合う絶好のチャンスでありましたが、日本政府や日本企業は人手不足であることを嘆き続けるばかりで、外国人労働者に依存する環境がそのまま残存してしまっている」と指摘されています。

では、本当に日本社会に働き手はいないのでしょうか？総務省によると、15～64歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない無業者数は244万人います。また、内閣府男女共同参画局は、日本は米国やドイツ、スウェーデンなどの諸外国と比較し、25～45歳の女性労働力率が落ちる「M字カーブ」の状態が深刻であると訴えています。もちろん、何らかの事情で働きたいのに働けない人がいるのは事実ですが、誤解を恐れずに踏み込んで言えば、今の日本社会や日本企業にとっては、人件費が高く、労働者としての権利意識も強い日本人よりも、外国人労働者を雇う方が、〝便利で安いニッポン〟を維持するには好都合なのです。　経営学者で人を大切にする経営学会の坂本光司会長は、「高齢者や女性、障害者など、社会で活躍できる人たちを生かす努力が十分になされないままに、外国人労働者にやりたくない仕事を押し付けて成り立っている日本は〝砂上の楼閣〟だ」と指摘しています。

6月1日より、政府の水際対策は緩和されました。外国人労働者の流入は「何事もなかった」かのように再開されていますが、それで「万事解決」なのでしょうか？　答えはNOだと思います。　現状制度を維持・温存させることで私達国民は将来大きなツケを払わされることになると思います。外国人労働者に依存することで、日本社会の本当の課題から目を背けてはいけないと切に思います。　外国人労働者がいないと日本社会は成り立たない、どん底まできています。日本では高齢化社会が進み、「2025年問題」「2035年問題」と国を主体として社会問題として盛んに提起されています。そのなか、介護業界では人手不足によるサービス低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状態の悪化が危惧されています。

2021年7月に厚生労働省が公表した介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数によると、2025年度には約32万人、2040年度には約69万人を追加で確保する必要があるとされました。公共財団法人介護労働安定センターの調査によると、7割近くの介護施設が慢性的に職員の不足を感じており、そのうち実に9割が「採用が困難である」と答えています。

このように確保困難な人材を外国人で穴埋めするような政策に国は大きく舵をきっていますが、果たして、政府の考えのように都合よく外国人労働者が確保できなくなる日は遠くありません。少子高齢化は日本だけではなく、韓国や中国にも起きています。他の国が賃金を大きく値上げしたとしたら、もはや日本には外国人労働者が来ることはないでしょう。その時に気が付いても手遅れになることを政府や国会議員は目を背けているのが現状です。