外国人の介護人材

外国人介護人材に「選ばれる町」へ　青森、産官学民でということで、青森の国際交流協会は外国人の子女に対する日本語教育にも力を入れており、以前から外国人労働者の受け入れ姿勢には興味がありました。

日本経済新聞の記事を参考に、取り組みを見て行きたいと思います。さて、新型コロナウイルス禍による入国規制が緩和され、介護を担う外国人の受け入れが本格化しています。
青森県内の自治体では、大学・施設と住民の「産官学民」で技能取得や暮らしを支援するなど、手厚い迎え入れの整備が進んでいます。人口減少と介護人材不足に直面する地域が多いなか、実習生や留学生など外国人に「選ばれる町」を目指しているそうです。

「施設の利用者だけでなく先生（医師）とも一緒に仕事ができ、幅広く介護を学べる」。
青森県七戸町の特別養護老人ホーム天寿園で働くベトナム人の技能実習生、レ・ティさん（26）が満足そうに語っていたそうです。

3年間の予定で来日。日本で介護福祉士の資格を取った後、母国で看護・介護の仕事に就く予定で、既にグループ内で約20人の外国人が働く天寿園では5月末、ミャンマーから新たに11人の技能実習生を受け入れ、
マネージャーの工藤美智子さんは「県内では生産人口の減少が続き、外国人に頼らざるを得ない」と語っています。

青森労働局によると、県内の福祉・介護の事業所で働く外国人は2018年の32人から21年には132人に増え、3月に入国規制が緩和され4月以降、県内各地の介護施設で実習生が新たに働き始めているそうです。

各地で外国人の介護人材が求められるなか、寒冷な気候の青森県は東南アジアなど暖かい国の出身者には暮らしにくかったり、大都市に比べ賃金水準が低かったりと、呼び込む上で不利な面が多い中、この天寿園では実習内容の充実に努め、大都市の介護施設より、幅広い技術習得ができることをポイントに置いて募集を図っているそうです。

都市部では施設利用者が多く規模も大きいため、介護福祉士やソーシャルワーカーなど分業体制が進みますが、地方では、利用者の暮らしの介助から医師への経過報告まで1人が幅広く担当することも少なくないそうで、何役もこなすので、帰国後も様々な分野で活躍できるようになるメリットがあります。

天寿園は東京都内でも特養を運営しているそうですが、実習生はより内容の濃い研修が受けられる青森側の施設に集まっているそうです。
5月に来日したベトナム人留学生のレさんは、受け入れ先の南部町の工藤祐直町長を訪問し、住民も含め産官学民の地域総出で介護の外国人材を呼び込む取り組みも始まったそうです。
また、南部町と八戸学院大学・同短期大学部は、今春から外国人介護人材の育成事業に乗り出し、介護を学びたいという留学生を受け入れ、資格取得から日々の生活支援まで手厚く支援を開始するそうです。住居は町の宿舎を無償提供。短大卒業後、地域の特養に5年間勤務すれば返済不要の奨学金（月7万円）を支給し、約3分の2を受け入れ予定の施設が負担し、残りは町が助成するそうです。

5月に来日したベトナム人留学生のレ・ティさん（26）は「介護の資格を取った後、日本で長く仕事を続けたい」と語り、技能実習生の制度利用も検討しましたが、滞在が最長でも5年という期限があるので選択しなかったそうです。町は留学生も含めた地域の外国人を対象にさくらんぼ狩りツアーや着付け教室など交流を深めるイベントを開催し、「町を気に入って長く住んでもらい定住人口の拡大につなげたい」と、町の交流推進課は期待しているようです。

日本で介護を学ぶにあたり、技能実習生制度だけに温存すると人権侵害が起る可能性が高いので、介護に係る在留資格の選択肢はたくさんあった方がいいと思います。特に介護の現場では、全世代の中で、特に人口が多いとされているのが、いわゆる団塊世代。1947～1949年の第一次ベビーブームの時代に生まれた世代のことを、団塊世代と言いますが、この団塊世代が75歳になるのが2025年ごろ。介護や医療をはじめとした社会保障費が莫大となり、その一方で経済社会を支える現役世代が少子化の影響で減少します。

そのため、日本全体にはさまざまな問題が生じると予想されています。これらの問題を総称して、2025年問題と呼んでおり、厚生労働省の推計によると、2025年で必要とされる介護人材は253万人。それに対し、人材の供給見込みは215万人。実に38万人もの介護人材が不足する見通しだそうです。このように介護人材不足を見越した、青森県の取り組みは、他の自治体でも取り入れるべきモデルになっていると思います。人材が足りなくなってから騒いでも手遅れになります。2025年まで後2年半、早急な準備が必要だと切に思います。