国際観光旅客税とは

皆様ご存知だったでしょうか。
海外旅行に行くのに税金が取られていることを。
「国際観光旅客税」という名の税金です。

私たちが日本で生活しているうえで、お給料から所得税、そして消費税と、ありとあらゆる税金が取られているのが現状です。それでは「国際観光旅客税」とはどんなものかを解説していきたいと思います。

新型コロナウイルス感染拡大の流行が落ち着くと、海外に向かう観光客の増加ペースが加速することが見込まれていますが、日本を出国する人に対して課税する「国際観光旅客税」が、2019年に新たに導入されたことをご存じでしたでしょうか。

「出国税」とも言われるこの制度が導入された背景やその概要、そしてどのような場合に支払う必要があるかなどについて解説します。なぜ、国際観光旅客税が創設されたかですが、日本政府観光局の統計では、日本を訪れる外国人旅行者の数は2018年に3119万人、2019年に3188万人と、新型コロナの流行前まで年々増加していました。

そこで、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する目的で、国際観光旅客税法が定められました。税収の増加分は、顔認証ゲートの導入や案内板の多言語化など、観光振興に役立てることが想定されています。

国際観光旅客税はどんな場合にかかる？

それでは、国際観光旅客税はどんな場合にかかるのか、　国際観光旅客税法の施行日である2019年1月7日以降、日本から出国する旅客は、出国1回につき1000円の「国際観光旅客税」を支払う義務が発生するようになりました。

出国する場合に課される税金ですので、外国人が本国へ帰国する場合と、日本人が海外へ旅行する場合の双方で課税されます。　私が海外に行く際に、別途窓口で支払った経験がないのですが、それでは国際観光旅客税はどのように支払うのでしょうか。

国際観光旅客税法では、船舶または航空会社が「特別徴収義務者」として定められています。特別徴収義務者が、納税義務者（旅客）から税を徴収し、代わって国に納付します。
つまり出国者が国際観光旅客税を納める際、基本的には特別な手続きを取る必要はなく、船舶または航空会社に税額相当分を支払えばよいのです。通常、この金額はチケット代金に上乗せされています。また、船舶または航空機を予約した旅行会社を経由して支払うこともあります。

ちなみに、プライベートジェット等で出国する場合には、搭乗までに税関で自ら納税する必要があります。　次に、中には、国際観光旅客税を支払わなくていいケースがあります。　国際観光旅客税を支払う必要のないケースが、モニターに表示されている通り法令で定められています。　このように乗り継ぎで日本を出国する場合や、出国後に天候不順などの影響で日本に引き返した場合には課税対象となりません。

それでは、出張の場合はどうなるか、ですが。税の名称には「観光」と付いていますが、観光目的に限らず、ビジネス、公務、就業、留学、医療などの目的で出国する場合にも納税義務が生じます。　なお、従業員の出張などで、法人が国際観光旅客税を負担した場合、業務の遂行上必要なものであれば、旅費交通費として税額相当分も所得税が非課税となります。

次にマイレージを使う場合の特典航空券はどうなる？のでしょうか。
マイレージ（マイル）を利用して航空券を購入する場合でも、航空券の代金決済時に国際観光旅客税を支払う仕組みであれば、税額分も含めて支払うことが可能とされています。

このように、国際観光旅客税は、船舶や航空機のチケット代金に上乗せされますので、税金を支払っていることを意識する機会は多いとは言えないでしょう。日本だけではなく他国でも徴収されています。チケット代金の税抜き部分が同水準であれば、なかには以前より総額が割高になっていることに気づく方がいるかもしれませんが、知らない方が多かったのではないでしょうか。