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日本は選ばれない国？外国人介護職員が確保しにくくなった理由とは、という記事を目にしました。

私どもは再三警告しておりますが、皆様は3年後の「2025年問題」をご存じでしょうか。

さて、この問題は1947年～1949年に生まれた「第１次ベビーブーム世代」が、後期高齢者（75歳）以上となることに起因します。

厚生労働省が作成した『今後の高齢化の進展～2025年の超高齢者像～』という資料によれば、2025年の高齢者人口は約3,500万人、認知症高齢者数も320万人になると推計されていました。

終活認定講師にとっても、この問題は講義の中でも取り上げるべき大きなテーマです。
社会的には年金制度や医療制度などへの影響が指摘されていますが、何と言っても深刻なのは、介護業界の人手不足です。

今回は、長らく叫ばれている介護人材不足の問題を、外国人人材という視点から解説します。
人手不足のために推進される政府の対策ですが、モニターにも表示されていますが、厚生労働省が2021年７月９日に公表した『第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について』という資料によると、今後以下の人数の介護職員が必要になると明記されています。今後必要になる介護職員の数ですが、2019年度211万人、次に2023年度は、約233万人、そして、2025年度は約243万人となり、2040年度は約280万人で２０１９年と比較すると約69万人増となります。

この介護職員の必要数とは「介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業における従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの」となります。

このように後期高齢者が急増する一方で、介護職員が不足するという深刻な事態が、目の前に迫っているのです。そのため国としては以下の５つを重点的に取り組むとしています。まず、１番目ですが介護職員の処遇改善。次に、多様な人材の確保・育成。

そして３番目は、離職防止・定着促進・生産性向上。４番目、介護職の魅力向上。最後に５番目ですが、外国人人材の受入環境整備となっています。現状では介護職員の月額9,000円の賃上げ政策を実施したものの、全産業平均に比べれば低いのは相変わらずで、慢性的な人材不足が解消されるメドは立っていません。

そこで最も現実的な取り組みと思われるのが、上記の⑤に明記された外国人人材の確保といえます。それでは、アジアから来日する外国人人材の現状は、どうなのでしょうか。

複数の介護事業所を運営している代表者の方に、お話をお聞きすることができました。すると、介護人材を雇用する問題の難しさが浮かび上がってきました。

外国人技能実習制度とは

まず外国人技能実習制度について、厚労省のHPにはこう書かれています。

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております技能実習生は国内の企業や個人事業主と雇用契約を結びますが、国際貢献を掲げているため技能実習生を労働力調整の手段とすることは禁じられています。

とはいえ、人手不足に悩む一部の企業が、技能実習生を貴重な労働力として頼っている現実は、各方面から指摘されているところです。しかし、各所に不安な面が出てきています。それは一部で明らかになっている技能実習生に対して雇い主が過酷な労働を強いたり、暴力をふるったりしているという問題です。

実習生が受けた暴行シーンの動画が母国で拡散し、悪評となって伝わり、日本の評価を暴落させていることは、今後の人材確保に大きくマイナスとなることは間違いなく、すでに良い人材はアメリカ、中国、ドイツなど賃金のいい国に流れている」という指摘も複数ありました。

ある介護事業所の代表者も次のようにすでに日本の評価が下落していることを指摘していました。「私も実習生の管理団体のメンバーですが、最近はベトナム人で良い人材を取れなくなってきています。ご指摘の通り、ほかの外国に流れたり、日本の給与水準が上がらないため魅力がなくなっていることが理由だと思います。おそらく今後は、カンボジア、インド、スリランカ、インドネシアなどの発展途上国が人材の中心になっていくものと思われます」と語られていました。

続々と訪れる外国人人材の人々。彼らが楽しく働ける環境を維持し続けることが、最も大事なことだと思います。今からでも手遅れではありません。同時に国もまた、業者と外国人の声に耳を傾けて、彼らが働きやすく、努力次第で不安なく長期にわたって滞在できる規制緩和の努力を、進めていく必要もあると思います。