IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

近年、「子どもの将来のためにアメリカで出産し、日本とアメリカの二重国籍を持たせたい」と希望する方が増えています。確かに、アメリカで出生した子どもには「出生地主義」によりアメリカ国籍が自動的に付与されますが、その実現は簡単ではありません。特に、渡航ビザの取得と妊娠中の海外移動には厳しい制約が伴います。

出産目的でのBビザ取得はほぼ不可能

アメリカには最大90日間滞在可能な「ESTA（電子渡航認証システム）」がありますが、出産を目的とした場合は滞在期間が足りないと考え、Bビザ（短期滞在ビザ）を申請するケースが見られます。しかし、現状では出産目的でのBビザ取得は非常に困難です。

アメリカは2020年1月、いわゆる「バースツーリズム」（出産目的の入国）を制限するために、Bビザ発給要件を厳格化しました。この改正により、出産目的での入国だと判断されると、ビザ申請は拒否されます。この規定はバイデン政権下でも有効です。

ただし、医療上の理由でアメリカで出産する必要がある場合には例外が認められることがあります。その際には、診断書や受け入れ先の医療機関からの証明書、十分な資金、説得力のある理由など、厳格な証明が求められます。

ESTA渡航でも入国審査は厳格に

妊娠中であっても体調が安定している場合、観光目的での一時的な渡米はESTAで可能です。しかし、アメリカの入国審査は年々厳しくなっており、たとえ観光目的であっても、入国審査官から詳細な質問を受ける可能性があります。

特に、滞在予定期間が長い、または不明である場合、「本当は出産が目的なのではないか」と疑われるリスクもあります。こうしたリスクを回避するためには、宿泊先の予約確認書や帰りの航空券など、「短期滞在であること」を証明する書類を用意しておくことが重要です。

航空会社による妊娠中の搭乗制限

妊娠中の飛行機移動には、航空会社ごとの規定が存在します。一般的に、出産予定日の7日〜28日前（妊娠36週目以降）に搭乗する場合は、医師の診断書や旅行許可証明書の提出を求められます。中には、医師または看護師の同行を求める航空会社もあります。

また、非常口座席（足元が広い席）には緊急時の援助が求められるため、妊娠後期の乗客は利用できない規定となっているケースが多くあります。

妊娠中の海外旅行保険には制限あり

アメリカの医療費は非常に高額です。そのため、万が一に備えて海外旅行保険に加入するのは必須ですが、妊娠中の場合は加入が制限されるケースがほとんどです。

多くの保険会社では妊娠を「リスクの高い状態」とみなし、22週までしか補償対象としなかったり、旅程日数に30日程度の制限を設けたりしています。実際に、妊娠中の女性が旅行中に緊急搬送され、保険に未加入だったために1000万円以上の医療費を請求されたケースも報告されています。

妊娠を隠して搭乗、結果は強制送還

過去には、妊娠を隠してアメリカへ渡航し、機内で出産した女性が強制送還されたという実例もあります。2015年、台湾からロサンゼルスに向かうフライト中、台湾国籍の女性が妊娠36週であることを航空会社に申告せず、機内で出産。その後、飛行機はアラスカのアンカレッジ空港に緊急着陸し、親子は病院に搬送されました。

この女性は規定違反と判断され、アメリカへの意図的な出産目的渡航とされ、国外退去処分を受けました。このようなケースでは、将来的にアメリカへの入国が永久に認められない可能性すらあります。

安全と合法性を第一に考えた渡航を

出産目的での渡米は、適法なビザを取得しない限り非常に難しい現状があります。航空会社・保険会社・入国管理局すべてが連携し、規定を設けているため、無理な計画は母子ともにリスクが大きいです。

どうしてもアメリカで出産を希望する場合は、適切なビザの取得と、リスクを最小限に抑える準備が必要です。専門家のサポートを受けることで、状況に応じた最適な方法を見つけることができるでしょう。

今回の記事は以上となりますが、弊社は日本、アメリカ、ベトナムビザのエキスパートです。もしビザ関係でお困りの方がいらっしゃいましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

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