IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

毎年4月にUSCISが新規H1Bビザ申請を受け付ける申請シーズンが間近に迫ってきました。本日はH1Bビザとそれに代わるアメリカ就労ビザについてご説明いたします。

H1Bビザは、複雑で長時間の申請手続きが必要な上、年間の発給数に上限があるため、取得するのが困難です。米国での就労を希望する人には、他にも選択肢がありますが、まずはH1Bビザがどのような人のためのものなのか、またなぜ取得が難しいのかをご説明いたします。

H1Bビザの課題

H1Bビザは、世界中の熟練した労働者が専門的な職業に従事することを認める非移民ビザです。H1Bビザは、米国を拠点とする雇用主から適格・適切な仕事のオファーがあり、要件に合う経験を有していれば、多くの外国人が取得可能な、一般的な就労ビザとされています。

通常、学士以上の学位が最低入学条件となる大学院レベルの仕事であれば、専門職として認定される可能性があります。これには、教育、IT、会計、建築、工学、数学、法律、科学、医学、医療、バイオテクノロジー、ビジネス専門、ジャーナリズム、芸術など、幅広い産業分野の職務が含まれます。

しかし、H1B ビザを取得するためには、外国人は、まず H1B ビザの職務に応募し、その職務をオファーされる必要があります。つまり、米国の雇用主は外国人労働者のスポンサーとなり、H1B ビザを請願するのです。米国雇用主はUSCISへの請願をし、その請願が承認されて初めて、外国人は米国大使館又は領事館のビザ申請をすることになります。

残念ながら、専門職のH1Bビザ申請には年間8万5千人（米国修士号取得者のための2万人を含む）の上限があり、毎年この倍以上の人数が申請しています。そのため、ビザ申請件数が年度内に許可されるビザの総数を超えると、コンピューターによる無作為の抽選にかけられ、実際にUSCISで審査されるビザ申請件数が選ばれます。

H1Bビザの代替手段

H1Bビザに代わり他に就労できる非移民ビザのオプションがありますので、ご説明します。

– L1 intracompany transferee（企業内転勤者）ビザ

– E2条約投資家ビザ、E1条約貿易家ビザが選択肢として挙げることができます。

L1企業内転勤者ビザ

L1A ビザは、多国籍企業の従業員が米国内の関連会社でエグゼクティブまたは管理職として働くことを目的とし、L1B ビザは、雇用者の組織に関する専門知識を有する企業内転勤者のためのビザです。

上級又は特殊な知識を持つ従業員が、渡米前直近３年以内に、関連組織で継続して1年間働いていた場合、Lビザは、その企業の米国内のオフィスに転勤することが可能となります。

L1 ビザは、米国において同様の職務に従事する予定の上級又は特殊な知識を有する従業員のためのものであるのに対し、H1B ビザは、米国の組織で働くことを希望する従業員のためのものであり、その資格基準は全く異なるものとなります。

E1 （貿易ビザ）および E2 （投資ビザ）

 Eビザには、貿易（E-1）ビザと、投資（E-2）ビザがありますが、米国が通商航海条約又はその他の国際協定を締結している国の国民を対象とする非移民ビザです。

E1 ビザでは、条約加盟国の国民は、米国と条約加盟国との間において、 適切な事業活動を行うために渡米するか、あるいは、条約加盟国の米国企業において、 役員・管理者、あるいは熟練した従業員として働くために渡米することが条件となります。

E2 ビザでは、申請者は、合法的に取得した資金を用いて相当額の資本を投入した、又は積極的に投資している既存又は新規の米国企業の事業を開発・指揮するために、渡米、滞在することができます。

E1およびE2ビザは、海外の起業家およびその従業員に人気のあるビザですが、満たさなければならない様々な厳しい要件があります。申請者が適格な条約国の国籍を保有していなければならない国籍要件に加え、実質的な貿易または投資要件も満たす必要があります。

申請者が E1 又は E2 ビザを取得した場合には、米国において最長 2 年間の就労が認められます。これらのビザは、事業が継続し、ビザ保有者が積極的に関与している限り、2 年ごとに何度でも更新することができますが、あくまで非移民ビザのカテゴリであるため、米国に滞在する目的が完了した時点には退去する意思を保持している必要があります。

アメリカ非移民就労ビザには、それぞれ異なる利点があります。しかし、どのビザが最適かを判断する際には、申請者それぞれの状況や、非移民ビザに分類されるビザ固有の要件を満たしているかどうか判断が難しいこともあります。

従って、米国の就労ビザを申請する場合には、ビザ申請の専門家にアドバイスを求めることが近道かもしれません。弊社は申請可能なビザの選択肢を検討し、どれが最も適しているかをアドバイスし、複雑なビザ申請プロセスがご案内可能です。

お困りのお客様はぜひお問い合わせください。