IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

政府は日本で働く高度外国人材を増やす新たな受け入れ策を決定し、4月の開始を目指すと報道されています。（2/17 日経電子版）

新たな受け入れ策新

新たな施策は２つの軸からなり、一つは在留資格「高度専門職」の取得要件の拡大。もう一つは、在留資格の「特定活動」に「未来創造人材」という新たな枠を設けるとのこと。

「高度専門職」の取得要件の拡大は、研究者、技術者、経営者について、年収の高さに特化した新たな要件を加え、より多くの人が短期でこの資格を取りやすくするというものですが、それだけでなく、優遇措置として、永住権の取得が可能となる期間の短縮（現行3年→新資格1年）など、更なるメリットも用意されるようです。

「未来創造人材」という「特定活動」の枠では、世界上位の大学卒業者に対し、日本企業への就職活動のための滞在期間が２年に延長されます。現行制度では90日の「短期滞在」しか認められていない状況ですから、大幅に優遇されたものになります。

国際人材獲得競争の時代

以上のように、日本に来て働いて欲しい人材に的を絞った政府の意思が反映されいるものといえますが、今、世界では技術革新を生み出す可能性のある優秀な人材獲得のために、各国がビザの取得などで優遇策を競い合う時代となっています。そして、経済協力開発機構（OECD）のランキングによると、日本は35カ国中25位と、国際人材獲得競争において他の先進国よりもかなり遅れとっているようです。

選ばれる国になるために

ところで、世界で通用する高年収の技術者や経営者の人たちにとって、日本は魅力的な国なのでしょうか？　いくら企業が高い報酬を払って高度専門人材を呼び寄せ、長く働いてもらおうとしても、結局は他国との価格競争になるのであれば、期待した効果を得るのはなかなか難しいかも知れません。

一方、報酬金額には表れないソフト面での日本の魅力を高めることも、高度人材の誘致定着には欠かせないことだと思います。安心、安全、自由で差別がない等、人が生活を送る上で必要不可欠なその他の指標は世界に誇れるものになっているでしょうか？

暮らしやすい国、住み続けたい国になることは、世界の高度人材獲得競争に勝つためだけでなく、日本に暮らす他の外国人や日本人自身にとっても大事なことです。この機会に、身近な日本の魅力についても考えてみたいものです。

参照記事：日経電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16B9N0W3A210C2000000/?n_cid=SPTMG002