IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

外国人が就労するには？

まず前提として、日本で外国の方が就労するには、就労の認められている在留資格（※1）を取得するか、 身分系の在留資格資格（※2）を取得する、または「留学」や「家族滞在」等の在留資格を以て資格外活動許可（※3）を申請し就労する必要があります。

（※1）在留資格:教授、「高度専門職」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」他15種類。
→限られた範囲内での業務が可能。
（※2）在留資格: 「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」
→就労制限なく業務可能。
（※3）包括許可の場合は週28時間、長期休暇中は1日8時間までという制限内での業務が可能。
→単純労働も可能。

単純労働ができる在留資格は？

そして、中でも単純労働（※4）で公に働ける在留資格は身分系の在留資格を除いて2019年に新設された「特定技能」のみです。
また、単純労働に従事すると言えど、特定技能で就労される方は下でも説明しますが、技能試験と日本語試験をクリアする必要があります。
（※4）単純労働: 短期間の訓練で行う事が可能な単純な労働のこと。

特定技能はなぜ創設された？

では、なぜ高度な知識や技能を有する外国人を積極的に受け入れる一方、最も人材が不足している単純労働分野の受け入れに消極的だったのでしょうか？
その理由は、治安の懸念と日本人労働者の雇用を奪ってしまうと考えられているためですが、日本人労働者の確保が難しくなっている昨今の状況を鑑みると、そうも言っていられないというのが現状です。
そこで、導入されたのが「特定技能」です。
特定技能創設の目的は以下の通りです。「深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築すること（「令和4年4月26日 閣議決定特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の一部変更について」より引用）」

特定技能の受け入れ分野は？

特定技能での受け入れ産業分野は以下の12分野です。技能実習で対象でなかった外食分野も対象です。
※外食分野において、特定の作業は技能実習生でもできますが、例えば魚を煮る事はできても刺身は作れない等の制約があります。

• 飲食料品製造業分野（32.5%）
• 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野（21.2%）
• 農業分野（12.6%）
• 介護分野（12.3%）
• 建設分野（9.8%）
• 外食業分野（3.9%）
• ビルクリーニング分野
• 造船・舶用工業分野
• 自動車整備分野
• 航空分野
• 宿泊分野
• 漁業分野
  ※（）内は2022年12月末速報値の構成比率です。記載の無いものはまとめて7.8%となります。

※上図:出入国在留管理庁より

特定技能の在留資格を得るためには？

一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくために、特定技能で受け入れる外国人には、以下2点の試験をクリアすることを求めています。

①分野に応じた技能試験（紙テストがメイン
②日本語試験（N4以上またはA2レベル以上）
※技能実習2号を良好に修了したもの、特定技能で行おうとする職種/作業が実習内容と同一（関連性が認められる）の場合は①②試験免除となります。

特定技能の在留資格が取れる国籍とは？

どの国の方でも取得可能ですが、日本と二国間協定（※5）を結んでいるか否かで取得のし易さは変わってきます。
また、締結国の中でもカンボジア、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパール、スリランカ、ウズベキスタン、インドでは現地で技能試験も実施されており（令和4年度実績）、非締結国ではこちらの実施もできませんので、日本国内で技能試験を受ける必要があります。
（※5）https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri05_00021.html

特定技能の運用状況は？

導入時の目論見より増加がスローぺースの様ですが、人数は着実に増えており、前月比の増加率は2021年頃より10%前後で推移しています。
また、令和4年12月の下参考の速報値をみると、在留資格変更許可で既に何かしらの在留資格で日本に在留している外国人が、特定技能に資格変更しているケースが全体の約80%を占めているのが分かります。
上でも記載した、技能実習生は試験免除があり、移行し易くなっているのが影響しています。国籍別で特定技能の取得が最も多いベトナムの方は、技能実習でも最多の取得数です。
（参考）https://www.moj.go.jp/isa/content/001359454.pdf

※上図:出入国在留管理庁より

まとめ

今回は単純労働が可能な在留資格として特定技能を取り上げさせていただきました。
日本人の人口が減少する中、外国の方の力を今後も借りていくならば、政府やその他機関による施策だけではなく、共生に向けてまず日本人の意識を変えていく事が大事かと感じています。
外国人増加により治安が悪くなる、生活習慣や文化の違いによりトラブルが増える等、マイナス面が取り上げられる事が多いですが、見えないところで日本を支えてくれていることに感謝し、お互いにリスペクトし合えると良い世の中になるのでは？と思っています。