IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

査証申請に関して、日々多くのご質問をいただいています。
「船で港から入国し、数日後に飛行機で日本を出国する場合」について、ビザ免除国の外国国籍の方は、日本入国時にビザが必要か不要か、とお問い合わせを頂いたことがあります。

上記お問い合わせの回答としましては、ビザ免除国であれば、ビザは不要です。

現地で査証申請し、来日のためのビザ取得した後、日本に来日する手段としては、ほとんどの方が飛行機で出入国されるものと思います。
では、船で日本に出入国するときには、ビザが必要なのでしょうか。
船舶でお仕事をされる乗務員の方や、乗客として利用する外国国籍の方は、飛行機を利用して入国するのと同様に原則として、入管への申請が必要となります。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361348.pdf

一定の大きさのクルーズ船等の場合は、パスポートを客船に預けるのが主流となっています。

パスポートは６ヶ月以上の有効期限が必要であるケースがほとんどなので事前に確認しましょう。
日本が寄港地である場合、目的地に行く途中で日本に一時停泊する場合は、ビザが不要となり、７２時間つまり３日間日本に滞在して良いということになります。

これは船舶も飛行機も原則同じです。

船舶の場合は、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者が、上陸申請をすることになります。
その際、「当該出入国港の近傍」というのは、入管法施行規則で「到着した出入国港の所在する市町村の区域内」とされておりますが、上陸港が成田空港の場合、原則として東京都内が含まれます。

乗客として船舶を利用する場合は、本人がこれらの上陸手続きをする必要はほとんどの場合ありません。

原則として開運運送業者が、上陸申請をするからです。

上陸許可申請に関わる一連の手続きについては、ＮＡＣＣＳセンターが提供するパッケージソフトを利用して、インターネット回線又は専用回線にてＮＡＣＣＳにアクセスすることで、電子的に行うことが可能です。地方出入国在留管理局等において内容の確認・審査を行った上で、乗員上陸許可書が交付されます。
また、乗員の場合、条約に基づいて、発給・交付される、船員の健康証明書である「船員手帳」というものがあります。

乗員上陸の許可は、上陸ごとに与えられるのが原則ですが、定期便の乗員の上陸許可を何度も行なうのは煩雑であるため、有効期限１年の乗員上陸の許可がされることがあります。
ご都合が合えば船で上陸して、いろいろな国に立ち寄ってみるのも1つの選択肢としては面白いかもしれません。

以下ご参照ください。

（船舶観光上陸の許可）
第十四条の二　入国審査官は、指定旅客船（本邦と本邦外の地域との間の航路に就航する旅客船であつて、乗客の本人確認の措置が的確に行われていることその他の事情を勘案して出入国在留管理庁長官が指定するものをいう。以下同じ。）に乗つている外国人（乗員を除く。）が、当該指定旅客船が本邦にある間、観光のため、当該指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船する都度当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として、出国するまでの間三十日（本邦内の寄港地の数が一である航路に就航する指定旅客船に乗つている外国人にあつては、七日）を超えない範囲内で上陸することを希望する場合において、法務省令で定める手続により、その者につき、当該指定旅客船の船長又は当該指定旅客船を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し船舶観光上陸を許可することができる。
２　入国審査官は、指定旅客船に乗つている外国人（乗員を除く。）が、三十日を超えない期間内において、数次にわたり、当該指定旅客船が本邦にある間、観光のため、当該指定旅客船が寄港する本邦の出入国港において下船する都度当該出入国港から当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として上陸することを希望する場合において、法務省令で定める手続により、その者につき、当該指定旅客船の船長又は当該指定旅客船を運航する運送業者の申請があつたときであつて、相当と認めるときは、当該外国人に対しその旨の船舶観光上陸の許可をすることができる。
３　入国審査官は、前二項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
４　第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人に船舶観光上陸許可書を交付しなければならない。
５　第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、行動範囲その他必要と認める制限を付することができる。
６　前条第一項ただし書の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。
７　入国審査官は、第二項の許可を受けている外国人が当該許可に基づいて上陸しようとする場合において、必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
８　入国審査官は、第二項の許可を受けている外国人が当該許可に基づいて上陸しようとする場合において、当該外国人が第五条第一項各号のいずれかに該当する者であることを知つたときは、直ちに当該許可を取り消すものとする。
９　前項に定める場合を除き、入国審査官は、第二項の許可を受けている外国人に対し、引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。この場合において、当該外国人が本邦にあるときは、当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。

（通過上陸の許可）
第十五条　入国審査官は、船舶に乗つている外国人（乗員を除く。）が、船舶が本邦にある間、臨時観光のため、その船舶が寄港する本邦の他の出入国港でその船舶に帰船するように通過することを希望する場合において、その者につき、その船舶の船長又はその船舶を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。
２　入国審査官は、船舶等に乗つている外国人で、本邦を経由して本邦外の地域に赴こうとするもの（乗員を除く。）が、上陸後三日以内にその入国した出入国港の周辺の他の出入国港から他の船舶等で出国するため、通過することを希望する場合において、その者につき、その船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該外国人に対し通過上陸を許可することができる。
３　入国審査官は、前二項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
４　第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該外国人の所持する旅券に通過上陸の許可の証印をしなければならない。
５　第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、上陸期間、通過経路その他必要と認める制限を付することができる。
６　第十四条第一項ただし書の規定は、第一項又は第二項の場合に準用する。

（乗員上陸の許可）
第十六条　入国審査官は、外国人である乗員（本邦において乗員となる者を含む。以下この条において同じ。）が、船舶等の乗換え（船舶等への乗組みを含む。）、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて十五日を超えない範囲内で上陸を希望する場合において、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶等（その者が乗り組むべき船舶等を含む。）の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該乗員に対し乗員上陸を許可することができる。
２　入国審査官は、次の各号のいずれかに該当する場合において相当と認めるときは、当該各号に規定する乗員に対し、その旨の乗員上陸の許可をすることができる。
一　本邦と本邦外の地域との間の航路に定期に就航する船舶その他頻繁に本邦の出入国港に入港する船舶の外国人である乗員が、許可を受けた日から一年間、数次にわたり、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて当該船舶が本邦にある間上陸することを希望する場合であつて、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶の長又はその船舶を運航する運送業者から申請があつたとき。
二　本邦と本邦外の地域との間の航空路に定期に航空機を就航させている運送業者に所属する外国人である乗員が、許可を受けた日から一年間、数次にわたり、その都度、同一の運送業者の運航する航空機の乗員として同一の出入国港から出国することを条件として休養、買物その他これらに類似する目的をもつて本邦に到着した日から十五日を超えない範囲内で上陸することを希望する場合であつて、法務省令で定める手続により、その者につき、当該運送業者から申請があつたとき。
３　入国審査官は、前二項の許可に係る審査のために必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
４　第一項又は第二項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該乗員に乗員上陸許可書を交付しなければならない。
５　第一項の許可を与える場合には、入国審査官は、法務省令で定めるところにより、当該乗員に対し、上陸期間、行動範囲（通過経路を含む。）その他必要と認める制限を付することができる。
６　第十四条第一項ただし書の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。
７　入国審査官は、第二項の許可を受けている乗員が当該許可に基づいて上陸しようとする場合において、必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該乗員に対し、電磁的方式によつて個人識別情報を提供させることができる。
８　入国審査官は、第二項の許可を受けている乗員が当該許可に基づいて上陸しようとする場合において、当該乗員が第五条第一項各号のいずれかに該当する者であることを知つたときは、直ちに当該許可を取り消すものとする。
９　前項に定める場合を除き、入国審査官は、第二項の許可を受けている乗員に対し、引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことができる。この場合において、その乗員が本邦にあるときは、当該乗員が帰船又は出国するために必要な期間を指定するものとする。

（M.A）