IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

最近香港在住の方々から、日本に移住するにはどうしたらいいか、との問い合わせが2019年から増えつづけています。

2019年には約215万人の香港の方が来日しており、理由としては民主化の制限が理由のようです。
12月6日の新聞を読んでいましたら、香港、海外移住で生徒急減　1年で中高生4500人退学という気になる記事がありましたので、ご紹介したいと思います。

香港の学校では中国国旗の掲揚が義務付けられ、香港で海外移住の流れが止まらないようで、英国が香港人向けに創設した特別ビザの申請は9月末時点で約8万9千件に達したそうです。
教育環境を悲観した子育て世代の移住希望が多く、この1年で中高生4500人近くが退学したとのこと。

これは、香港国家安全維持法（国安法）の影響が教育現場に広がっているのが原因のようです。
香港で海外移住熱が高まったのは、2019年の大規模デモと20年の国安法施行がきっかけですが、
香港中文大学が実施したアンケート調査によると「機会があれば香港外に移住したい」と答えた人は19年に42%に跳ね上がり、20～21年もほぼ同じ水準だったそうで、チャンスがあれば国外に関心がある方が増えたことがうかがえます。

複数選択可で移住希望の理由を確認したところ「香港の政治が民主的ではない」（24%）、「香港政府への不満」（21%）、「香港の政治的対立が多すぎる」（20%）などが上位にあがり、いずれも政治への不信感があらわにされる結果となり、永久に香港を離れるとして解約された年金額は1～9月に66億香港ドル（約960億円）と前年同期比66%増えたそうです。

1997年の中国返還前にも将来を懸念した香港人が相次いでカナダなどに移り住みましたが、ただ返還後も一定の自由が維持されたため、10万人以上が香港に戻ったと言われますが、今回の移住ブームをけん引するのは30～40代の子育て世代のようで、香港中学校長会の調査によると、直近1年で日本の中高生に当たる4460人の生徒が退学し、そのうち、香港外への進学や海外移住を理由とした生徒が2643人を占めた。教師の離職も987人にのぼり、前の年の2倍近くに達した。とのことです。

香港のメディアによると、文教地区として知られる九竜城では中学1年の定員に対して550人の空席が生じ、構造的な少子化に海外移住が追い打ちをかけたそうです。香港政府は生徒数の減少を受けて公立学校の統廃合計画を発表。香港島の日本人幼稚園のひとつも、その反動で今年春に閉園したそうです。

詳しくはYoutubeチャンネルでご説明しております。ぜひご視聴ください。