IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

本日は、澤田氏著書のルポ、特定技能を参考に考えてみたいと思います。

以前より再三お伝えしてきましたが、少子高齢化がすすむ日本の労働力不足をまかなうために、
政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方向に大きく舵を切りました。

大きな目玉は14業種で定める外国人労働者のうち「特定技能」の熟練者を対象に在留期限を撤廃する方針を固めており、
将来の日本の労働力不足解消に繋がるように見えますが、そこには、大きな問題になりうる事実が隠れています。

この制度が実際に施行されれば、労働者不足解消の政策が、地方での人手不足はさらに加速し、
加えて外国人労働者の失踪にもつながると関係者は指摘しています。

一体なぜ、そんな混乱が起こるのか、『ルポ・技能実習生』の著者の澤田氏が現場をまわり、真実の声を聴取しています。
まず、約100人の介護の技能実習生を監理する鹿児島県のある監理団体の幹部の方が語られたのは
「在籍する実習生の9割近くは3年間の技能実習が終わり次第、特定技能に移行して都会の施設に転職したいと話しています。
都会への憧れもあるでしょうが、最低賃金がベースとなる彼らにとって、賃金の高い都市部は魅力的なのはあたりまえです。
特定技能が主流になれば、賃金が安く東京等に比べれば魅力の少ない地方の人手不足が加速するでしょう」とのことです。

そうなると前回の動画でもお話しましたが、農村部での外国人労働者の確保はより一層困難を極めることになり、
そこに税金である補助金をバラまかなければ、その農業が成り立たなくなり、例えば200円の野菜をスーパーで購入する場合、
多額の補助金でその価格が保証されていることになり、農業の制度が破綻していると思います。

また、外国人労働者がコロナ禍で解雇されたり、失踪せざるを得なかったりした実習生が増え、
技能実習制度への批判から、外国人の受け入れのメインストリームを特定技能に変更する動きが強まりつつあります。
しかし、外国人の権利保護という観点では、技能実習制度のほうが優れていると言わざるを得ません」どういうことなのか。
そこには2点の問題があると思います。

続きはYoutubeチャンネルでご説明しております。ぜひご視聴ください。