IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

本日は技能実習制度の問題点は大きく分けて3つあると考えており、それら問題点を考えてみます。

1つ目は『技術・技能の移転を通じた国際貢献』という制度の目的が全くの噓だということ。
実際には、安価で権利を主張しない労働力を確保するために悪用されています。

2つめは、職場を移る自由がないこと。
職場で問題が起こっても、転職の自由はなく同じ職場に縛り付けられてしまうのが現実で、もし受け入れ企業の倒産や解雇の場合でも、結局は、転職の自由がないため帰国せざるを得ない状況に追い込まれてしまうケースもあるようです。

そして3つめは、国内外のブローカーによる中間搾取と人権侵害ルールの押しつけがなされていること。
母国の送り出し機関は多額の手数料を要求し、技能実習生はお金がないから借金をして日本で働くことになります。
妊娠・出産禁止などの人権侵害にあたるルールを約束させられることもあり、国内の監理団体も適正とは言えない高額な手数料をとっているケースが一部あるようで、技能実習生は権利主張したりしたら、強制的に母国に送り返されてしまうこともあるようです。

技能実習生以外の通常の人材雇用においては、人材紹介会社に対する手数料は企業など求人側が支払います。
私の知っているケースでは、日本企業がベトナムからITエンジニアの採用する際に、エージェントに100万円以上の紹介料を支払っているケースが多々あるのに、なぜ技能実習生の採用には企業として負担ができないのか理解に苦しむところです。

ベトナムでは技能実習生が100万円の手数料を支払ってやってくるケースがありますが、企業の間でも『そもそも技能実習生から手数料を取るべきではない』『金額が高すぎる』などといった意見はありました。そんな中いま注目されているのが、帝人子会社の帝人フロンティア（大阪市）の取り組みです。
世の中では最近やっと『送り出し機関の手数料は本当にけしからん』と言われるようになってきましたが、同社グループはそれを自社で負担するようにしたそうです。　企業にとっては費用負担が増えることになりましたが、今や、中国や韓国、台湾の間で人材獲得競争が激化する中で、帝人フロンティアのような動きは今後広がる可能性があるだろうと考えます。
英国の非政府組織（NGO）のノウ・ザ・チェーンが世界の企業に対して強制労働リスクへの対応を調査したリポートでは、日本企業の低評価が目立ちました。

続きはYoutubeチャンネルでご説明しておりますので、ぜひご視聴ください。