IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

今後増え続けていく外国人労働者、特に特定技能の方々が5年間在留し、2号に変更すると家族の帯同が許可されることになります。
そこで問題になるのは、帯同する家族、特にお子さんの日本語教育となります。
外国出身などで日本語が苦手な小中学生について弘前大の研究者らが青森県内で調査したところ、
文部科学省が県教育委員会へのアンケートで把握した人数の2倍に上ることが分かったそうです。
調査で判明した児童生徒の7割近くが日本語指導を受けていなかったそうです。

研究者は「適切な指導を受けられていない子どもが他地域にも多数いる可能性が高い」と指摘しています。
この調査は弘前大の吉田美穂准教授らが2020年5月、青森県内の小中学校と特別支援学校に対して実施し、
80%の357校から回答を得たそうで、外国籍の親がいる児童生徒計497人を対象に「平仮名などは書けるが、間違うこともある」「日記程度の簡単な文章を書ける」といった5段階で日本語能力を判定しました。

調査結果を分析すると、読み書きの指導が必要とみられるのは109人、日本語での学習に支援が必要とされるのは104人いました。
このうち日本語指導を受けていなかったのは読み書き指導が必要な子どもが75人、日本語での学習支援が必要な子どもは73人に上ったそうです。
文科省が2年に1度実施する全国調査では、青森県内にいる日本語指導が必要な小中学生らは18年度時点で51人と報告されていたそうです。

同省は21年度時点の人数を集計中だが、同県教委によると「18年度とほぼ同程度」という回答ですが、同省の調査では日本語能力の判定方法は各学校に任されており、詳細な判断基準も定めておらず、専門外の教員が主観で判断することが多く、本来は支援が必要な児童生徒が対象から漏れてしまっている可能性があると、他人任せな無責任な回答を述べています。

弘前大の研究チームによると、日本語が苦手なため、通常の授業を十分に理解できていないにもかかわらず、教員が「学習意欲がない」と判断し言語支援の対象外とみなすケースが少なくないといいます。まさしく学校が落ちこぼれを生み出していますね。

また、文科省は10～12年度に「対話型アセスメント（DLA）」と呼ぶ日本語能力の測定方法を開発しましたが、
ただ実際にDLAで日本語能力を測定する学校は、日本語指導の必要な児童生徒が在籍する学校のごく一部にとどまり、
判定に1人約2時間かかるなど負担が大きく、敬遠されがちだということですが、敬遠されるのであれば他の施策を打ち出すべきですが、何もありません。

続きはYouTubeチャンネルでご説明しております。ぜひご視聴ください。