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国立大学協会の永田会長（筑波大学学長）はコロナ禍での海外からの留学生受け入れについて国民の理解を求める談話を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で留学生受け入れに懸念を持つ人がいるが、未来に向けた人材育成は絶え間なく続けなければならないとして理解を呼び掛けています。

国大協によると、永田会長はコロナ禍で政府が外国人の新規入国を停止する方針を打ち出し、一定の入国緩和が示された国費留学生を除いて多くの留学生が日本へ入国できない事態が続いていると現状を説明しました。

さらに、2年前に日本の国立大学へ入学したものの、入国できないまま自国で遠隔授業を受けている留学生がいるほか、日本へ愛着を感じながらも入国緩和を待ちきれずに他国の大学へ進路を転換した留学生もいると入国規制に頭を悩ませている留学生の実態を報告しました。

そのうえで、待機している多くの留学生に入国緩和が実現しても、国立大学は政府の方針に従い、感染拡大の防止に努めると強調し、具体策として空港からの移動時の専用バス使用、待機中の適切な見守り、陽性者が判明した場合の速やかで適切な隔離処理などを実施するとして、国民の理解を求めています。

以前もご紹介しましたが、鎖国を続けている日本への留学に見切りを付け、他の国に留学先を変更している人が数多くます。

また、一部の留学生からは入学金や学費を納めているのに、日本に留学できないことは詐欺だと、言い出す方もでてきました。

留学生の減少は顕著に数字に表れています。

そんな中、大学としても政府の鎖国政策にしびれを切らしたのか、国立大学協会の会長が次のような談話を公表し、国民の世論を動かす活動にでました。

談話をご紹介したいと思います。

国民の皆様へ 未来ある留学生の受け入れについて（お願い）

一昨年からのコロナ禍に対して、各国立大学では、学生自身を支える緊急支援金事業や食料支援事業の実施、学生の学業活動を支える遠隔授業や心身のケア事業などの展開、大学の教職員、学生のみならず近隣の方々に向けたコロナワクチンセンターの設置や「コロナ・アフター・ケアの外来」の開設、スーパーコンピュータ「富岳」を使用したウイルス飛沫対策のシミュレーションの実施に代表されるウイルス対策に向けた研究活動など、個々の大学の取り組みに加えて、国と地域の拠点としてコロナ禍に対応し多くの皆様に貢献してまいりました。

そのような中、留学生に関する問題が日増しに大きくなってきています。

２年前に入学し正規の学生となっているにもかかわらずまだ渡日できず遠隔授業などで入国の機会を待っている方もいますし、待ちきれずに日本ではなく留学先を他国に変更してしまった学生もいます。

留学生は日本や諸外国の将来を支える人材です。

また、日本に愛着を持つ人を世界中に増やすソフトな外交の観点からも極めて重要です。

実際、日本に愛着を持った留学生が祖国に戻った後に要職に就任することは非常に多く、その国から日本を応援していただけることも少なくありません。

また、世界各国からの留学生と学び合うことは、日本人学生に様々な好影響をもたらしています。

現在は、日本国政府の緊急避難的な水際措置として、原則として全ての国・地域から

の外国人の新規入国停止という方針が出ており、国立大学はこれを遵守しています。

国費留学生については、一定の入国緩和も打ち出されており、国立大学はこれまで国費留学生の一部を海外から受け入れてきましたが、その際も、渡日前の国費留学生に対する指導から、入国後の対応まで、厳格な管理体制をとってまいりました・・・　続く

詳しくはYoutubeチャンネルでご紹介しております。ぜひご視聴ください。