IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

さて、日本ではどのくらいの外国人労働者が働いているのでしょうか。

弊社は外国人の方々の在留資格の手続きを業としている関係で、厚労省が毎年公表する外国人数のデータには大変に興味があります。

本日は厚生労働省が1月28日、令和３年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を発表しましたので、データを基に詳細を見て行きたいと思います。

日本で働く外国人労働者は172万7221人で過去最多を更新し、外国人を雇用する事業所は285,080か所で最高を更新したそうです。

国籍別ではベトナムが最も多く453,344人（全体の26.2％）となっています。
前年1,724,328人でしたので、前年比で2,893人増加し、届出が義務化されて以降、最高を更新したものの、対前年増加率は0.2％と、前年の4.0％から3.8ポイント減少しました。
これはコロナの影響による入国制限の影響だと考えられます。

また、外国人を雇用する事業所は285,080か所（前年267,243か所）となり、前年比で17,837か所増加し、届出が義務化されて以降、最高を更新しましたが、対前年増加率は6.7％となり、前年の10.2％から3.5ポイントの減少となりました。

先ほどもお話ししたように国籍別では、1位がベトナムで最も多く453,344人（全体の26.2％）。次いで中国397,084人（全体の23.0％）、3位がフィリピン191,083人（全体の11.1％）の順となりました。

また、在留資格別の対前年増加率をみますと、「特定活動」が44.7％、「専門的・技術的野の在留資格」が9.7％、そして「身分に基づく在留資格」日本人の配偶者等が6.2％であった一方、「技能実習」が-12.6％、「資格外活動」のうち「留学」が-12.7％という結果になりました。

なお対前年増加率が高い上位３か国は、次のとおりとなっています。

まず、1位がペルー31,381人［前年比8.0％増］〔前年29,054人〕となっており、2位フィリピン191,083人［前年比3.4％増］〔前年184,750人〕、そして3位がブラジル134,977人［前年比2.9％増］〔前年131,112人〕となっています。

次に、在留資格別の状況ですが、労働者数が多い上位３在留資格を確認してみましょう。

まず、身分に基づく在留資格日本人の配偶者や定住者等の方になり580,328人（全体の33.6％）〔前年546,469人〕となっています。

次に、専門的・技術的分野の在留資格技術人文知識国際業務が394,509人（全体の22.8％）〔前年359,520人〕、そして技能実習351,788人（全体の20.4％）〔前年402,356人〕となっています。

次に、対前年増加率が高い上位３在留資格ですが、1位が特定活動65,928人［前年比44.7％増］〔前年45,565人〕、2位が専門的・技術的分野の在留資格394,509人［前年比9.7％増］〔前年359,520人〕、そして3位が身分に基づく在留資格580,328人［前年比6.2％増］〔前年546,469人〕となりました。

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