IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

さて、「跡継ぎ社長はベトナム人　名古屋の中小で10年以上勤務」という気になる記事がありましたので、
外国人が日本で会社を経営するうえでの在留資格等のリスクのご説明と併せて記事の内容を見ていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で国は閉じられて、足踏み感のあるグローバル化ですが、
コロナ前は誰もが想像していなかった、国境を越えて人々が自由に行き交うことが難しくなり、外国人観光客の姿が街から消えてしまいましたが、経営者や働き手、さらには顧客や消費者としての外国人を抜きに、今の日本は成り立たないと言っても過言ではありません。

その一例として、紙の断裁加工を手掛ける長尾紙工（名古屋市西区）の長尾代表はこう言って目尻を下げ、
65歳を過ぎたあたりから後継者についての質問が増えたというが、長尾氏の心は決まっていたそうです。

ベトナム国籍の社員グェン・ドゥック・チュオンさんを自らの後任の社長に据え、経営を任せることにしていたそうです。
同社は1969年に設立。社員は代表を含め6人。2008年に技能実習生として入社したグェンさんはその後正社員となり、10年以上長尾紙工で勤めています。

グェンさんは「色々と仕事のチャンスをいただき、自信にもつながった」と話しているそうです。
このような外国人経営者は全国で増加傾向にある。国内で経営できる「経営・管理」の在留資格を持つ人は21年6月時点で10年前の2倍超となる2万6900人。

日本政策金融公庫総合研究所によると、事業は卸売業で中国出身が最多で、愛知県内では5年で倍増（21年6月に1065人）したそうです。
政府は08年に「留学生30万人計画」を掲げ19年に初めて目標を達成した。

日本学生支援機構によると外国人留学生のうち37%（19年度調査）が国内で就職し、外国人経営者は日本での留学や就労の経験がある場合が多く、
留学生誘致策を契機に会社員として日本に根を下ろす外国人も増え、経営者の増加につながったと考えられるそうです。

一方で、外国人経営者を支える仕組みは十分とはいえず、外国籍であるがゆえに事務所探しや銀行口座の開設等、必要な行政支援にたどり着くことが難しい側面もあります。
また、法人向けの新型コロナ支援策が色々出ましたが、情報は基本的に全て日本語で、外国人にとっては理解が難しいこともあったようです。

インドネシア出身の造園技能士で、造園（愛知県一宮市）を経営する方は困惑気味に話します。
彼は愛知中小企業家同友会に参加したことで、ようやく情報が入るようになったというが、外国人経営者にとっても言葉の壁は厚いと語っています。

また、一宮市で20年秋に人材紹介会社OHAYO（一宮市）を立ち上げたベトナム国籍の方は「事務所を移りたいと考えているが、外国籍や新しい会社であることからか物件探しが難航している」と悩みを打ち明けています。

外国人居住者の増加に伴い、一般的な外国人に対する行政の支援は手厚くなってはいますが、経営者に対する支援は十分とはいえないところがあります。
弊社にも法人設立のご相談を頂いた際に、どこの銀行に行っても法人銀行の開設を拒否され、法人登記が完了しても資本金の移動ができない。

その影響で事務所の賃貸契約締結もできず、在留資格の申請も滞る事態が起きているのが現状です。
在留資格が取得できなければ、業務開始ができませんが、従業員の雇用を開始していれば、無駄な人件費や経費の支出が余儀なくされます。
また、他にも多く弊社に寄せられる問い合わせですが、外国人経営者に取り、経営が赤字であると在留資格の更新の許可を得ることも難しく、日本人経営者とは異なり、会社は存続するが、在留資格が無くなれば経営者は帰国を余儀なくされます。

このように外国人経営者は数年先を見据えたリスクを負った経営をしいられているのが現状です。　今後増え続ける外国人経営者を受け入れるための法整備や、ある一定の在留資格の猶予的措置を整えることが必要だと思います。