IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

皆様、コンビニやレストランで外国人スタッフを見掛けることが増えた、とお感じになりませんか。

そのほとんどが、留学生などのアルバイトの労働力で賄われていますが、留学生や技能実習生は、勉強したり、技術を学んだりするために、
日本に来ているのに、本来の来日の趣旨とずれてり、彼らは本来なら「労働力」として想定すべきではありません。
そのコンビニで買うお弁当やスーパーで販売されている野菜、アパレルショップで買う衣類の製造現場でも、多くの外国人が働いていて、私たちの生活を支えています。

また、技能実習生として農家や水産加工場でも多くの外国人が働いており、建設現場にも、外国語を話す作業員で占められていますが、
今日本で働く外国人はどのぐらいいるのか、ご存知でしょうか？

２０２０年末に日本に在留する外国人は約２８９万人でしたが、外国人労働者は約１７２万人で、５年前からほぼ倍増しましたが、どのようビザで日本に在留しているのでしょうか？

内訳とすると留学生が約３０万人、技能実習生が約４０万人で、合わせて外国人労働者全体の約４割を占めています。

ほかにも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でエンジニアや通訳などとして働く人も約２８万人にのぼりますが、
実態は重労働が多い建設業や農業、低賃金・長時間労働になりがちな縫製業、早朝や深夜に働くコンビニやお弁当作りなど「３Ｋ」といわれる職場を支えているのが現状です。

なぜ、170万人もの外国人が日本の末端を支える状況になってしまったのでしょうか。

少し歴史を振り返りましょう。
まず、日本は１９８０年代後半のバブル景気の過程で、製造業や建設業などの現場を担う労働者が必要になり、
８９年に入管法を改正して、南米から日系人を受け入れ、９３年には技能実習制度が始まりました。

２００８年には留学生３０万人計画も打ち出し、外国人労働者の卵の育成を開始し始めました。
外国人労働者は、第２次安倍政権が日本再興戦略を打ち出した１４年から倍増し、国は人手不足を補うために、
新たに高度専門職や建設・造船分野の緊急措置をとり、在留資格に「介護」や、　次々に制度をつくった結果、
１９年に創設された在留資格「特定技能」を含むと、在留資格も期間も根拠法もまちまちな２０を超える、継ぎはぎだらけな類型になってしまいました。

日本は国民感情に配慮して、与党も従来「移民を受け入れない」前提をとり、移民を受け入れるかどうかという正面からの議論を避けて、五月雨式に制度をつくった結果だと思います。

そのシワ寄せを食うのは、日本人ではなく外国人労働者で、留学生や技能実習生などは語学学校や送り出し機関などに多額のバックマージンを支払わねばならず、
来日した時点で多額の借金を背負っていることが多く、日本語ができないから、搾取や虐待の対象となりやすく、
妊娠・出産が認められないなど人権面での配慮がなされないケースがあり、国際社会から奴隷制度のような指摘を受けている現実があります。

日本の総人口は2008年の約１億２８００万人をピークに減り続けており、１５年から５０年間で約４千万人が減るとされ、年平均では約７８万人減。

小さな県が毎年ひとつ消える感覚で、たとえ外国人労働者を移民として受け入れても、
この減少分を埋め合わせることは難しいことに、日本は社会全体で危機感を共有できていないのが現状だと思います。

今後、ASEAN地域での個人所得が増えれば、わざわざ借金をしてまで日本に出稼ぎに来る必要がなくなり、
今までのように日本が外国人労働者を安定的に確保できるのは大変に難しいと思います。

一説には2030年に韓国、台湾、中国と外国人労働者の争奪戦が始まるとされていますが、今までのような最低賃金での雇用条件では、他国には勝てないと思います。
一日も早い、制度の見直しや選ばれる国、日本に生まれ変わるタイミングだと考えます。

Youtubeチャンネルでご説明しております。ぜひご視聴ください。