各種申請書と申請書記入例の更新に関するお知らせ

2019年4月より、法務省に掲載されている各種在留資格の申請書の様式が変わりましたので、弊社ウェブサイトの「申請書式及び記載例」等のページを更新いたしました。

今回、弊社ウェブサイトの「申請書式及び記載例」等、更新を行った各ページは以下になります。

 

●申請書式及び記載例

https://attorney-office.com/jpvisa_ac_download.html

●在留資格認定証明書交付申請(外国人を招聘したい)

https://attorney-office.com/jpvisa_ac_certification.html

●在留期間更新許可申請(在留期間を更新したい)

https://attorney-office.com/jpvisa_ac_extension.html

●在留資格変更許可申請(在留資格を変更したい)

https://attorney-office.com/jpvisa_ac_change.html

 

「留学」の在留資格認定証明書交付申請における提出書類について

2018年8月27日付で、入国管理局から各大学留学生担当部署様宛てに、『「留学」の在留資格認定証明書交付申請における提出書類について』という通知が出されております。在留資格「留学」にて、大学院に入学する外国人全ての申請について対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

入国管理局からの通知

プライバシーマークを取得しました

行政書士法人IMSは平成29年6月6日付でプライバシーマークを取得致しました。

これまで以上に個人情報を適切に取扱い、
お客様からの信頼により一層応えられますよう業務に邁進して参ります。

 登録番号 :第17003032(01)号  
 有効期間 :平成29年6月6日~平成31年6月5日 

2016年実績をアップしました!

IMSの日本ビザ申請件数が2016年12月末時点で25,784件となりました。

これからも豊富な申請実績に基づくノウハウを活かし、

お客様のビザ取得をお手伝いして参ります。

 

詳しくはこちらをご覧ください

これまでの業績

永住許可申請の要件緩和について

報道によりますと、法務省は今年(2017年)1月17日、外国人の永住許可について、高い専門知識を持つ高度人材(研究者・技術者・経営者 etc)に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の5年から最短で1年に短縮する方針を発表しました。

ESTA申請でアメリカ国土安全保障省は、個人SNSの報告要求を開始しました

アメリカ国土安全保障省は、
日本人を含むESTA(電子渡航認証システム)登録が必要な外国人旅行者に対して、
FacebookやTwitter、YouTubeなどの個人ソーシャルメディアの報告要求を開始しました。

ESTA申請において質問事項が以前より増えております。

 

 

 

 

 

アメリカ大使館・領事館のウェブサイトがリニューアル

アメリカ大使館・領事館のウェブサイトのデザインとレイアウトががらりと更新されました。スマートフォンやタブレットでも見やすいように改善されています。サービスの手続きに関してはリニューアル前と同じとのことです。
https://jp.usembassy.gov/ja/

トラスティド・トラベラー・プログラム(TTP)

トラスティド・トラベラー・プログラム(TTP)により、2016年11月1日から、「短期滞在」の在留資格で入国する外国人ビジネスパーソンが、一定の条件を満たした上で自動化ゲートを利用できるようになりました。自動化ゲートは成田空港(ターミナル1及び2)・羽田空港・中部空港・関西空港に設置されています。

詳細は法務省入国管理局のホームページをご覧ください。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/index.html

米国移民局 雇用ベース移民ビザ・非移民ビザに関する規定の改定

移民局より、雇用ベース移民ビザ・非移民ビザに関する規定の改定が発表されました。
2017年1月17日より施行されます。
EやLビザについても、猶予期間がビザの前後につくようす。

https://www.uscis.gov/news/news-releases/uscis-publishes-final-rule-certain-employment-based-immigrant-and-nonimmigrant-visa-programs

USCIS移民申請料金および請願書料金の改定

アメリカ移民局の申請料金が改定されました。
12/23より新料金が適用となります。
https://www.uscis.gov/forms/our-fees