IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

「優しい鎖国」の見えない損失　ソフトパワー低下止めよ、というニュースが
日本経済新聞に掲載されていましたので、記事を引用して考察していきたいと思います。

5月5日、ロンドンの金融街で、
「日本は今後とも世界に対してオープンです。ぜひ日本にお越しください。最大限のおもてなしをいたします」
と訴えた岸田文雄首相の発言に違和感を覚えました。

日本は外国人観光客の入国を認めない事実上の鎖国ともいえる政策を敷いてきており、
首相は水際措置を「6月には」欧米並みに緩和すると述べましたが、入国者数などの制約は徐々にしか緩めないようです。
ぜひ日本に行きたいと思っても、入れてもらえない実態はなかなか変わらないのではないか、と思います。

新型コロナウイルスのオミクロン型の流入を止めようと日本は2021年11月30日に全世界からの外国人の新規入国を停止しましたが、
未知の脅威を水際で食い止める措置は当初はやむを得ないとしても、その意味が薄れた段階で機敏な見直しが必要だったと思います。

世界保健機関（WHO）は22年1月に渡航制限が「効果的でない」と日本などに緩和を促しましたが、
「主要7カ国（G7）で最も厳しい」と水際対策を誇示した首相の動きは鈍く、
ワクチン接種者への隔離義務などを緩め、4月に入国者数の上限を1日1万人に引き上げましたが、
夏の参議院選挙を意識しての再開の出遅れは著しく、国内にも海外にも優しい顔をしようとする日本の代償は大きいと考えます。

米テキサス州にあるサザンメソジスト大学の武内宏樹准教授は約20人の学生を日本に送る今夏のプログラムを断念し、
英国に切り替えたそうです。
日本政府は限定的に外国人留学生を受け入れる方針を示しましたが「決定が遅すぎ、受け入れ数が少なすぎ」で、
準備が間に合いませんでした。

「今夏、日本に学生を送る米国の大学はおそらくないだろう」と語っています。
「日本からの学生はもう受け入れない」「来年は米国から送る交換留学生を2倍にしてほしい」……。
日米の大学間の交換留学制度でもこうした声が日本側に届き始めているそうです。
米国側だけが日本の留学生を受け入れて一方的に財政負担をかぶる構図となり、不満が蓄積しているのが現状のようです。

「今後1年、2年したら状況は戻るだろう、という発想は学生の立場を全く分かっていない」。
1月に米国の研究者らが首相に嘆願書を出しましたが、政府の反応は鈍く、
日本に関心を持つ米学生の機会を奪い、学術交流にも長期的な支障が生じています。
数値には出ませんが、甚大な損失だと思います。

外国人がビジネスで新規入国するには日本の企業などが「受け入れ責任者」として厚生労働省のシステムにオンライン申請し、
入国者が出発前に日本大使館などでビザを取らねばならず、国内での行動制限がなくなる中で、
外国人に多大な事務負担を強いる必要がどこまであるのか、疑問に感じてしまいます。

野村総合研究所は「19年に日本のインバウンド消費は4.8兆円あったが、国内の需要はなかなか高まらないので、海外需要の助けが必要だ」と語り、
政策の再構築が欠かせないと説いています。円安・ドル高が進み、外国人の潜在的な購買力は高まっていると思います。

本来であれば日本への観光でインバウンドの消費や投資が点火する局面ですが、日本は意図的にそれを止めてきたのが現実です。
3年越しで外国との接触を断たれた日本の人々が、外国人の入国に一定の警戒感を抱くのは無理もありませんが、
現状維持に安住する鎖国政策を敷いた日本のソフトパワーの衰えは、国の将来に深い爪痕を残しつつあると思います。

地位の挽回には国民に長期的な視野での国益を説き、果断に動くことが必要だと思います。
「開かれた国」を語る岸田首相にどこまでの覚悟があるか、その覚悟を見せてもらいたいと思います。