IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

さては国や大学の留学に関する制度、規制はコロナ禍に適さない、という気になる記事をFRIDAY デジタルで目にしましたので、一部引用して考察していきたいと思います。

この問題は、当チャンネルでも再三お伝えしてきましたが、長期間にわたる国の水際対策は、日本で学びたい留学生や交換留学の協定校を失望させてきました。
この間に招いた不信感を払拭できるかどうかは、留学生が入国した後の各大学の対応にかかっていると言っても過言ではありません。

しかし、蓋を開けると「留学に関する国や大学の制度、規制には、コロナ禍に適さないものがいくつもあるようです。
たとえばある大学の場合ですと、来日できずに自分の国に留まっている留学生は、学費減免の対象外になってしまいます。一部の留学生からは詐欺だと声も上がっています。

学費減免は留学生の仕送りと家賃を確認して確定されるようですが、日本に入国していなければ仕送りも家賃も発生しません。
「なので判断できない」というのが、どの大学でも基準となっています。
でも留学生からすれば、「遠隔授業しか受けられないのに多額の授業料を大学に納めている」と思うのが当然でしょう。

大学からは「授業料には施設利用料も含まれている」と説明されています。
そういう意味で、教育の費用は単純計算の対象ではないと思うので、大学は逆に授業料や学費の説明を改めなければなりません。

コロナ禍では整合性がとれない規定にもかかわらず、大学は平時と同じ対応を取ることしかできない状況に追い込まれています。
緊急に規定や制度を見直さない限り、事務局もルーチンワークをこなしていれば誰からも文句を言われないことになります。

しかし、学生の支援、奨学金や学費の減免制度も、拡張すれば対象が広がります。未入国学生でも利用可能な制度を、各大学で整備する必要があるのではではないでしょうか。
政府は、当初5000人としていた１日あたりの入国者数の上限を3月14日に7000人に拡大。
さらに、４月から１万人に引き上げる案を検討しておりますが、
「日本は外国人留学生を受け入れることに積極的だと言っていながら、留学生に不信感を抱かせるような対応をしている。これでは日本の大学は留学先として選ばれなくなります。
大学は、今こそ意志を持ち、学生のためにならない方針やおかしなことには立ち向かう力を持たなければならないと思います。

留学生まで対象にした入国規制に対してもそうですが、日本の留学生政策そのものを根本的に見直さなければならいと思います。

国はかつて留学生受入れ10万人計画、その後に30万人計画を打ち出しました。
しかし、留学生を増やせと言うわりに、日本の社会は受け入れる準備ができていません。
大学や社会のグローバル意識を高めるという目的もあったはずなのに、そのための仕組みづくりもなされていない。国として本当に留学生を受け入れる気があるのか、疑わしい次第です。
グローバル社会の重要なキーワードの一つに「共生」があり、もはやグローバル化を避けては通れない時代ですが、日本の社会は多文化共生を実現できているのでしょうか。
グローバル化の定義にもよると思いますが、グローバル化は放っておいてもしていくものです。この時代の流れを誰にも止めることはできません。

その中で、多くの日本人は自信を失っているように見えます。
自信を持てないために、このコロナ禍で排他的になっているのではないでしょうか。
30年前はバブルが崩壊する直前で、日本人はけっこう大胆だったように思います。今はよそ者を排除することによって『自分は大丈夫だ』という安心感を得ようとしているのかもしれません。
ウィズ・コロナの時代を迎えようとしている今、私達にとって、改めて自信を持ち、時代を変えていくことが必要な時期に来ているように思います。