IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

日刊ゲンダイデジタルで
「“やってる感”だけをアピールする入管庁 3年連続「非適正校」でも処分なし【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】」という記事を目にしましたので一部引用し考察していきたいと思います。

さて、2019年、大量の留学生が失踪し、不法残留していた東京福祉大学が問題視されましたが、
新型コロナウイルス感染拡大で、この話題もすっかり姿を消してしまいました。

昨年12月、西日本新聞が電子版で報じて話題となった、
日本語学校でのベトナム人留学生に対する「鎖拘束」問題。

この一件を含め、日本語学校で留学生への人権侵害が横行するのは、
彼らを監督すべき入管庁に取り締まる気がないからだ、という指摘の声が上がっています。

入管庁が日本語学校に対して定めるルール「日本語教育機関の告示基準」は、
2019年8月に“厳格化”されており、同年春、冒頭にもお話しましたが、東京福祉大学で大量の留学生が失踪し、
不法残留していた「消えた留学生」事件が発覚。

国会でも問題となり、日本語学校に対する監視も強化を迫られた経緯があります。
大手メディアも＜日本語学校を厳格化 9月から新基準、悪質校を排除＞（19年8月1日・日本経済新聞）といったように“厳格化”を報じました。

以降3年近くが経ちますが、「悪質校」が排除された気配はありません。
「告示基準」には、日本語学校が違反すれば、留学生の受け入れが禁じられる行為が書かれています。

「生徒の意に反して除籍・退学・帰国等をさせる行為」や
「進学や就職のために必要な書類を発行しないなど生徒の進路選択を妨害する行為」も該当するそうです。

いずれも多くの日本語学校で横行していることですが、入管庁は知らん顔を決め込んでいるそうです。
そもそも日本語学校設立に関しては入管がほとんどを審査し、文科省は教員に係る審査だけです。

教育機関なのに教育行政を預かる文科省ではなく、出入国管理行政を担う入管が本業でないことに関与していること自体不思議でなりません。

また、入管庁が最も嫌がるのが「不法残留」です。
同基準でも、日本語学校に対して留学生の出席率に注意するよう念押しされています。
出稼ぎ目的の偽装留学生がバイトに明け暮れ、授業をサボるようになった末、
学校から失踪することを恐れているのが現状で、不法残留する留学生や、「週28時間」の法定上限を超えるアルバイトが発覚するなどしてビザ更新が不許可となった留学生が多い学校は、入管庁から「非適正校」の烙印を押され、3年連続で「非適正校」となると、留学生の受け入れが禁じられる事態となります。

「鎖事件」に関連し、この記者が入管庁に現在の「非適正校」数を尋ねてみたところ、
公表はしていないようですが、その際、同庁から驚くような回答があったそうです。

たとえ3年連続で非適正校となっても一律に留学告示から抹消するものではなく、事案の悪質性や重大性、それまでの活動状況、改善見込みなど諸般の事情を考慮し、留学生の受入れを引き続き認めることが適当ではないと認めた場合に限られます、という見解だったそうです。

つまり、3年連続でルール違反を犯そうと、
入管庁のさじ加減で処分されないケースもあるということになります。

これでは何のためのルールか、“厳格化”に中身などないことがご理解いただけましたでしょうか？
入管庁は東京福祉大の「消えた留学生」事件を受けて、「やってる感」をアピールしただけで、留学生たちのような弱者が泣かされ続けている、行政の罪は重いと思います。