外国人起業家の在留許可

ニュージーランド、起業家に3年ビザ　世界で獲得競争という気になるニュースがありましたので、日本経済新聞の記事を引用して見て行きたいと思います。

さて、ニュージーランド（NZ）が社会や環境への「インパクト（良い影響）」を審査要件として、外国人起業家に在留許可を出す試みを進めています。人工知能（AI）やIT（情報技術）分野を中心に、国内では足りない人材を得て成長力を取り込もうとしており、コロナ禍からの回復や少子高齢化を見据えて各国が人材の獲得を競うなか、日本は在留資格制度も含めて、かなり出遅れ気味のような気がします。

「社会変革の大きさを重視する」。ニュージーランド移民局がこんな視点で2017年から試験運用を続けているのが「グローバル・インパクト・ビザ」です。もともとある起業家向けとは別のビザで、社会を変えるアイデアへの評価を重点に置いて審査するそうです。この構想は15年に遡るそうで、農産物・乳製品の輸出、観光業に次ぐ経済の柱としてITを掲げ、外資誘致のために資金調達や納税手続きがしやすい環境を整えたそうです。20年には世界銀行による国別の起業のしやすさで世界首位となり、産業界と移民局は社会課題解決の目的を持つ起業家の呼び込みに狙いを定め、試験運用では「次世代農業」「宇宙産業」「ウェルビーイング（心身の健康や幸福）」「教育格差是正」など8つの分野を中心に事業計画を募りました。移民局と連携する民間団体エドモンド・ヒラリー・フェローシップ（EHF）の審査に合格した最大400人の起業家や投資家に3年間の就労ビザを与える仕組みです。

申請時の条件は英語の能力と3万6千NZドル（約300万円）の資金など。チームとしての申請も可能で、3年後に永住権の申請もでき、参加者はEHFのプログラムに参加して助言などを受け、地元金融機関や大学との協業や、技術開発の補助金などの支援を得られる仕組みとなっており、これまでに150人以上が制度を利用したそうです。日本からはAI学習に強みを持つ白ヤギコーポレーションの渡辺代表や、ライフネット生命保険の創業時などに出資した著名投資家の谷家衛氏らが参加しているとのことです。

ハイレベルの起業家層を誘致する動きは世界的な潮流だ。類似の「スタートアップビザ」は欧州や南米を中心に約20カ国が導入しています。　日本貿易振興機構（ジェトロ）京都の大井裕貴氏は「保守的だったフランスでマクロン大統領が17年に『テック・ビザ』を始めた頃から、各国が審査要件として事業の革新性やグローバル市場への影響を重視する傾向が強まった」と指摘しており、その上で「優秀な起業家は少子化に直面する先進国の間で奪い合いになる」と話されています。　テクノロジーの分野で覇権争いをする米国と中国にも変化があります。

バイデン米大統領は21年5月、経済成長や雇用創出への貢献が期待できる外国人起業家の入国制度再開を発表。自国の起業家育成を軸としてきた中国でも、上海市などが外国人によるチームの起業ビザの申請制度を試験的に始め、スタートアップ市場の開放に動き出しています。日本も外国人起業家を呼び込む機運はありますが、ただ、各省庁ごとに制度が乱立して分かりにくく、事業を成功に導くための支援も乏しいのが現状です。

日本における外国人起業家向けの在留資格制度

政府は「スタートアップ市場の活性化」をうたいますが、積極的で一貫した姿勢は伺えないのが残念です。現在、日本で外国人起業家向けの在留資格制度は3つありますが、経済産業省が認定した地方自治体向け、内閣府が国家戦略特区向け、出入国在留管理庁が留学生向けに運営しています。申請条件はそれぞれ異なり、ホームページは連携していません。外国人が制度の全体像を把握するのも難しく、審査基準を明示していない自治体も少なくないのが現状です。　条件の厳しさを問題視する声もあります。3種類のビザが認める在留期間は半年から1年。その後は雇用の確保や500万円の資本条件を満たし、「経営・管理」の在留ビザに切り替えできなければ帰国を余儀なくされます。　海外では事業の成功を後押しする取り組みが一般的です。フランスやカナダ、シンガポールなどは行政への申請前に自国のベンチャーキャピタルなど民間の支援機関による認定を求めており、チリは認定を受けた企業に事業資金も提供しています。民間が事業性を審査することで成功の可能性を高めつつ、申請の乱発を防げるのです。　岸田文雄首相は「新しい資本主義」の柱の一つにスタートアップを据え、2022年をスタートアップ元年とする、としています。国際競争力のあるスタートアップ市場を育てるために、どのように人材を集めるのか。他国のように外国人起業家を招く方策も含め、お決まりの曖昧な政策ではなく、起業家にとりメリットがあり、魅力的な市場であることを明確に打ち出さなくては、外国人起業家に振り向いてもらうことは難しく、日本だけ孤立していくように思えてなりません。