IMSブログ | 日本・アメリカビザ申請代行【行政書士法人IMS】

こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

日本の学校の新年度は４月に始まりますが、アメリカの多くの学校は８月から９月に新年度が開始されます。６月から８月にかけてはIMSにもFビザ（学生ビザ）のご依頼を多くいただき、サポートさせていただきました。無事にビザを取得し、渡米なさった学生さんには有意義な学生生活を送っていただきたいと心から願っております。

先日の当ブログの記事でもアメリカの学生ビザの審査が厳しくなっていることをお伝えしていますが、最近のビザ関係のニュースで個人的に最も衝撃的だったのが、ハーバード大学の新入生がアメリカへの入国を拒否されたというものでした。

レバノン出身のパレスチナ人男子留学生が８月末にボストン・ローガン国際空港に到着し、入国審査に臨んだところ、別室にて色々と調べられ、８時間も拘束された挙句、入国は認められず、ビザはキャンセルされ、強制送還となってしまったのです。報道によれば、所持していたノートパソコンや携帯電話を隈なく調べられ、彼のSNS上の友人が「米国に反対する政治的視点を持ち、何らかのメッセージを投稿していた」ことが原因だったとのことです。彼自身がそういった意見を一切述べていないのにも関わらず、強制送還の憂き目にあってしまったこと、そして恐らく世界でもトップランキングのハーバード大学に奨学金を得て進学する留学生だったことから、この事件は大きな注目を集め、大学側もその学生がアメリカに入国できるようすぐさま対応する旨明らかにしました。アラブやイスラム系の留学生は少なからず、入国審査において同様の精査対象となっているようで、日本人がこのような目に遭うことはあまり考えられませんが、この事例から私たちが学べることもあります。

今年６月のビザ申請より、全てのビザ申請者は過去５年間に使用したことのあるSNSのアカウントを申告しなければならなくなりました。各SNSのIDまで申告する必要があるものの、どの程度までアメリカ政府側で内容を精査しているのかは未だ未知数ですが、少なくともSNS上の不用意な発言は、自らの首を絞める原因となりかねないことは肝に銘じておくべきでしょう。とりわけ、テロに関与するとか、アメリカ政府を貶めるような発言については、たとえ冗談であっても残してはいけません。外国人の入国を認めるか否かはその国家の裁量によって決定されますので、そのような不用意な発言は格好の入国拒否材料を相手国に与えることとなってしまうのです。

ちなみに一旦、入国拒否となった件の留学生は、大学のサポート等のおかげか、無事に授業が始まる前にアメリカに入国することができたようです。多難なスタートでしたが、無事にハーバード大学において学べることとなり、ご本人は心底ホッとしていることでしょう。

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