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朝日新聞に入国待機の留学生15万人「かなり先では…」　ぬぐえない不信感という記事を目にしました。

今後の入国待機の留学生15万人の入国がどうなるのか、2月17日、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの水際対策の緩和を発表し、1日あたりの入国者枠を現在の3500人から5千人に拡大を行い、続いて3月3日に7000人に再拡大を行うと発表しましたが、期待していた留学生枠を別枠で設けることは、現在の空港検疫の能力では難しいと、先延ばしになってしまいました。
日本への留学を待ち望む学生や、外国人留学生の受け入れ拡大を訴えてきた国内の大学はどう受け止めたのでしょうか。

パリ大学の東洋言語文化学部日本語学科で学ぶエリノール・ラゴさん（21）はなお確信が持てないでいるようで、当初予定していた留学は2020年9月から、これまで2度日本への渡航が延期されたそうです。3度の留学手続きをする間に、2年近くが過ぎ、留学を目指してオンラインで日本語会話練習を積み重ねてきたそうですが、やめてしまったとのことです。
今年もまた、土壇場で拒まれるのではないか。そうした疑念はぬぐえないのが現状のようで、「日本からはフランスに留学生が来ているのに、なぜ日本には行けなかったのか。
水際対策で日本人と外国人を区別する意味もわからず、不公平だと思う」と不満を露わにしています。
もともとのプランは、学部生のときに留学し、帰国後、修士課程でビジネス経営学を学ぶつもりだったそうで、日本の国境が開くのを待つうちに、修士課程1年になってしまい、ビジネス経営学の専攻はあきらめたそうです。

同大の日本語学科で学ぶのは、学士・修士各課程あわせて300人。これまで交換留学制度で毎年50～60人が日本の大学で学んできた。
だが、この2年間はゼロ。同大のセザール・カステルビ准教授（35）は「若い人の2年間は重く、仮に国境が元通りになっても、日本人は海外に無関心で冷たいのではないか、という印象を元通りにするにはさらに時間がかかる」と指摘しました。　出入国在留管理庁によると、20年1月以降に在留資格の認定を受けながら来日できていない留学生は、約15万2千人に上ると公表しています。　大学院生を中心に1千人以上が入国待機中という東京大学は、１7日、「キャンパスに来て他の学生と学ぶという、留学生たちの基本的な権利が損なわれていましたが、異常な状態が解消に向かう見通しが見えて少しほっとした」と語る一方、「商用を含めて1日5千人では、入国がかなり先になる学生が多くなるのでは。いつごろ日本に来られるか、きちんと情報を伝えることが大切」と心配する、と話されています。計104人の交換留学生が来日できていない東京外国語大。一部はオンライン授業のみで2月に修了となるそうです。春の留学開始で入国を希望するのは90人。

「海外の学生は入れず、日本人学生は海外へ行けるので、アンフェアという声が海外では出始めており、入国させる人数をもっと増やさないと、国際的な『日本外し』につながりかねない」と関係者は話されています。　昨年末、日本への留学プログラムに参加する学生を対象に行われた調査（644人が回答）では、90%近くが来日できずに待機し、11%は中止を決めていました。調査を担当した大阪大学によると、以前の動画でも話をしましたが、日本をあきらめて他国へ向かう動きや、交換留学の提携の見直しを心配する海外の提携校まで出てきており、米カリフォルニア大は1月、大阪大学や東北大学などへの秋からの派遣プログラムを中止しました。「政府は一刻も早く、具体的な道筋を示すべきだ」と呆れているようです。

一橋大学は「日本に興味を持つ若者に与えた失望と不信感からどう回復していくか。留学生の獲得を各国が競うなか、国全体の本気度が問われる」と話されました。　日本商工会議所の三村明夫会頭は17日の会見で、水際対策の緩和決定を「大歓迎」と評価。そのうえで「日本でもオミクロンが主流になり、水際措置を取るデメリットの方が圧倒的に大きくなってしまった」と述べ、今後の経済活動の活性化に期待を寄せましたが、経済界では、海外でオミクロン株の広がりが確認された初期段階で入国規制を強めたことは評価しつつも、その後は柔軟な対応ができていないと不満が強まっています。経団連の十倉会長は、水際対策が続く日本を「鎖国状態」と表現して政府に緩和を繰り返し訴えています。

経済同友会も1月末、海外留学生の入国制限は海外の優秀な人材が離れかねないと警鐘を鳴らす「緊急意見」を発表し、海外からの新規入国の早期再開を求めています。弊社で入管に手続きを行い、2020年以降在留資格認定許可は得ている案件の中でも数百人の外国人が入国できていないのが現状です。このようにG7主要国の中で一番厳しい入国制限、鎖国政策をとっている日本ですが、この失われた2年間の留学生たちの基本的な権利、日本に対する不信感をどう拭っていくのか、今後の日本政府の舵取りを注視していきたいと思います。

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ぜひご視聴ください。