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こんにちは。

さて、日本の労働人口が全国的に減少していくなか、外国人人材の雇用に期待　特別養護老人ホームで外国人を雇用している施設は 44.9％で、都市部の施設のほうが雇用している割合が高いといいますが、

言語の違いによる意思疎通の難しさや、文化・宗教の違いなどが障壁に、という気になる記事がありましたので、内容を考察していきたいと思います。

特別養護老人ホームで、「外国人を雇用している施設」は 44.9％で、都市部の施設のほうが雇用している割合が高いこと」が

、独立行政法人福祉医療機構の調査で明らかになってきました。　政府は、全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則一時停止し、

「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認めるとしていました。

令和4年2月24日付「水際対策強化に係る新たな措置」に基づき、日本時間3月1日午前0時以降、受入責任者の管理の下、観光目的以外の外国人の新規入国を認めました。

福祉医療機構が3月7日に発表した「2021年度（令和3年度） 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」によりますと、

外国人人材を雇用している施設は、44.9%あり、過去に雇用していた施設を含めると半数以上の施設が雇用を経験していることが判明しました。

また、現在雇用している 465 施設のうち 314 施設（67.5%）は追加での雇用を検討していました。

一方、一度も雇用したことはない 489 施設 のうち、374 施設（76.5%）は、雇用を検討していませんでした。

福祉医療機構は、「全体として雇用を検討していない施設が 56.9％であることとあわせて考えると、

とくに外国人人材を雇用したことがない施設において、不足する人材の確保策として外国人人材の雇用を進めることが必ずしも主流になっているとは言えない」としています。

その理由としてですが、まず、言語の違いによる意思疎通の難しさ、次に文化・宗教の違いなどへの対応の必要性、などが考えられるとしています。

また、東京都 23区に設定されている 1 級地にある施設では、 80.6％の施設が「現在、外国人人材を雇用している」など、

都市部のほうが外国人人材の雇用を積極的に実施していたことがわかりました。

福祉医療機構は、「都市部のほうが職員の不足感が若干少ないのは、外国人人材の雇用が一定の成果を上げている可能性も考えられる」としています。

外国人人材を雇用している施設の受入れ形態をみると、技能実習が最多（38.5%）で、

外国人人材雇用施設における平均雇用数は全体で 4.08 人であり、受入れ形態別では「EPA」が 4.53 人、

「技能実習」が 3.09 人、「留学生アルバイト」が 2.85 人という調査結果が出ました。

福祉医療機構では、介護分野における人材不足等の現状と事業者の人材確保への取組みを把握することを目的に、

貸付先の特別養護老人ホーム（特養）を対象に、「介護人材」に関するアンケート調査を定期的に実施しており、

今回は、2021 年度に実施した調査結果から、特養における職員の充足、外国人人材の雇用、採用活動、 退職および福利厚生の状況等が発表されました。

なお、アンケートは、同機構の貸付先のうち、介護老人福祉施設および地域密着型介護老人福祉施設生活介護（特養）を運営する社会福祉法人を対象として実施しており、

開設主体が公立のものを含んでいないとのことで、まず、対象は、 特養を運営する社会福祉法人 3,679法人で、うち回答数： 993法人（1,035施設）で 回答率 ：27.0％となっております。

実施した期間は 2021年11月18日（木）～2021年12月24日（金）で、方法 はWebアンケート形式で行われました。

一方、厚生労働省は7月9日、全国の保険者が策定した第8期介護保険事業計画（21年度〜23年度）の介護サービス見込み量などに基づき、

将来的に必要となる介護職員数を推計。現状（19年度）よりも、23年度は＋22万人、25年度は＋32万人、40年度は＋69万人必要になると試算しています。

これらの数字を、2019年度時点の介護職員数211万人と比較すると、23年度は＋22万、25年度は＋32万、40年度は＋69万人確保しなければならない計算になり、

年間で直すと、23年度までに毎年5万5000人増ペース、25年度までだと毎年5万3000人増ペース、

40年までだと毎年3万3000人増ペースで人材を養成する必要があるとのことで、実際に現場をまとめる機構と厚労省との間で見解の相違がでているのは、なぜでしょうか。

日本はただ単に技能実習生のような安価な労働者が不足するのであって、日本人介護人材にきちんとした待遇を保証すれば、人材の確保はできるのではないかと思います。

弊社は外国人の日本に在留する手続きを業としておりますので、この見解の違が非常に気になります。