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さて、本日は『コロナの水際対策2年、失った往来　「鎖国」批判招く』という気になる記事がありましたので、日本経済新聞の記事を引用しご紹介します。

政府は3月から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を緩和し、新規入国の原則停止は観光を除き解除しました。
入国後の待機期間はワクチンの3回目接種などを条件に短縮または免除する措置を取っています。
水際対策は2020年2月に導入してから2年が経過しましたが、強化にしても緩和にしても、迅速な措置が教訓になったと思います。

岸田首相は22年3月3日の記者会見で、水際対策について「今後とも段階的に緩和していかなければならない」と言い切られましたが、
一時は「鎖国」ともいえる状況で、とりわけ留学生が日本に入国できず海外から多く批判があがったこともあり、
首相は留学生を「国の宝」と表現し「国民の安心を保ちつつ円滑に入国できるようにする」と強調しました。

政府にとって初の本格的な水際対策となったのは20年2月1日からの、中国の湖北省に滞在歴のある外国人に対する入国拒否で、
当時の安倍政権は中国・武漢が起点の感染が各国で広がり始めていたのに対応されました。

出入国管理法の「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある」人物への入国拒否の規定を根拠としましたが、
争乱などを想定した規定のため適用には慎重論もあったことも事実です。

その後の適用拡大は迅速に進みませんでした。
米国が中国全土からの入国拒否を決めましたが、日本政府の判断は遅れ、中国の習近平国家主席の来日予定が判断のブレーキになった、との懸念がくすぶったのも事実です。

3月には市中感染が日常的に発生するようになり、市中感染の拡大を受け政府は20年4月に初めて緊急事態宣言を発令しましたが、
5月から6月にかけ感染は沈静化し水際対策の緩和も模索し始めました。

そのころ6月に「ビジネストラック」という個別の国・地域からの例外的な入国を認める仕組みの導入を開始し、
位置情報の記録などを条件にビジネス滞在などでの入国を認める運用を開始しました。

9月には菅義偉政権にかわった影響で、菅政権は経済を重視する姿勢を打ち出し水際対策は一段と緩和の色彩が濃くなりました。
そして、10月には全世界を対象に新規入国を認めました。

中長期の在留資格を持つ駐在員や留学生が入国できるようになり、入国者数は12月には12万人にのぼり、
同年3月の70万人規模には及ばないものの一定の回復を見せましたが、変異型ウイルスで事態は急変し、20年末に感染力が強い変異型が流入し状況は暗転しました。

月間感染者数も10月の2万人弱から12月には8万人を超える規模に広がりました。
政府が水際対策の強化に動いたのは感染者が増加に転じてから2カ月後と初動に後れを取った形となってしまいました。

菅氏は12月末にビジネス目的の往来を除き全ての外国人の新規入国を止め、2度目の緊急事態宣言を発令し、21年1月にはビジネスも含め外国人の新規入国を原則全て停止しました。
「特段の事情」に基づく例外的な入国は認めましたが、入国者数は2月に3万5000人にまで減り、その後は例外を認める条件が徐々に広がり入国者数は上昇に転じましたが、
変異型の猛威はまず春以降にインドで「デルタ型」が拡大し、政府は検疫所が確保した施設での待機で対応しました。

東京五輪・パラリンピックで大会関係者が相次ぎ訪日し、7月は11万人が入国したそうです。

菅氏は9月に退陣を表明し、10月に首相に就いた岸田氏は対策を巡り「最悪の事態を想定する」と力説し、
国内でデルタ型の感染が急速に落ち着きましたが、世論を意識して水際対策の本格的な検討は進みませんでした。

10月の衆院選が終わると、11月5日にビジネス目的、留学生、技能実習生らの新規入国を認めると発表しましたが、
11月下旬の変異型「オミクロン型」の確認を受けた岸田政権の反応は早く、同月末に外国人の新規入国の原則停止といった施策を打ち出しました。

首相は「批判はすべて負う覚悟だ」と明言し、リーダーシップを発揮しました。
日本経済新聞の12月の世論調査で対策強化を88%が「妥当」と答え、各国が国内でのオミクロン型の拡大を踏まえ水際対策の意義は薄れたと判断しましたが、
日本は22年3月まで緩和が遅れ、首相官邸からは「世論の反発を恐れた」との声も漏れるほどでした。

政府は3月14日に7000人へ拡大した1日の入国者総数を再びひろげるといった段階的な措置を講じると発表しましたが、
コロナをめぐる局面が変化したときに対策の強化や緩和を機敏に判断できるかが重要ではないかと思います。

来日を足止めされた外国人は1月時点で40万人にのぼり、留学生らの抗議活動もおこり「鎖国」のイメージが広がってしまったことは、
日本にとっては、ビジネスや研究・教育の場としての日本の魅力や人気が低下してしまい、長期的には国際競争力にも影響することは避けられない事実です。

今回の水際対策の法的根拠として出入国管理法で対応するのも問題があり、感染症のパンデミック（世界的大流行）を想定し、
関係機関が迅速に対処できる法整備も政府・与党は検討することが急務であると考えます。

Youtubeチャンネルでご説明しております。ぜひご視聴ください。